7997 くろがね工作所

7997
2026/06/23
時価
18億円
PER 予
41.19倍
2010年以降
赤字-44.31倍
(2010-2025年)
PBR
0.35倍
2010年以降
0.16-2倍
(2010-2025年)
配当 予
4.05%
ROE 予
0.85%
ROA 予
0.49%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付帯設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/02/25 14:39
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本アキュライド株式会社1,230,732家具関連
2021/02/25 14:39
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益と同一であります。2021/02/25 14:39
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/02/25 14:39
#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年11月期に入ってからは徐々に回復し、2022年11月期中に概ね収束するものと仮定をして、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2021/02/25 14:39
#6 消費税等の会計処理
費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社でも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年11月期に入ってからは徐々に回復し、2022年11月期中に概ね収束するものと仮定をして、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。2021/02/25 14:39
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済状況下、当社グループとしては、オフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応を推し進めるとともに、飛沫感染防止対策スクリーンの発売や、「ポストコロナ時代」をテーマとしたWEBセミナーを開催する等、新型コロナウイルス感染防止を見据えたワークプレイスの在り方の提案等を積極的に推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融機関や大手企業の大口移転案件の延期や中止、医療福祉関連施設の着工・完工案件の減少が影響し、売上高は前連結会計年度を大幅に下回りました。また損益面におきましても、減収による粗利額の減少の他、建築付帯設備機器事業における工場稼働率の低下等が影響し、厳しい状況となりました。
当社として、営業拠点の再配置に伴う本社及び東京営業所の賃借スペースの一部返還や組織・人員体制の見直しならびに業務の効率化による人件費の削減等による固定費の削減を図る等構造改善を進めましたが、その効果は翌連結会計年度以降に大きく寄与することから減収による粗利額の減少を補うには至りませんでした。
2021/02/25 14:39
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社でも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年11月期に入ってからは徐々に回復し、2022年11月期中に概ね収束するものと仮定をして、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2021/02/25 14:39
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
売上高1,546,260千円1,269,110千円
仕入高684,333千円640,670千円
2021/02/25 14:39

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