有価証券報告書-第101期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は雇用・所得環境は改善傾向にあったものの、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が経済全体に影響を与え大きく停滞することとなりました。このことはわが国のみならず世界中の経済停滞を引き起こし、閉塞感に満ちた年度となりました。
このような経済状況下、当社グループとしては、オフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応を推し進めるとともに、飛沫感染防止対策スクリーンの発売や、「ポストコロナ時代」をテーマとしたWEBセミナーを開催する等、新型コロナウイルス感染防止を見据えたワークプレイスの在り方の提案等を積極的に推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融機関や大手企業の大口移転案件の延期や中止、医療福祉関連施設の着工・完工案件の減少が影響し、売上高は前連結会計年度を大幅に下回りました。また損益面におきましても、減収による粗利額の減少の他、建築付帯設備機器事業における工場稼働率の低下等が影響し、厳しい状況となりました。
当社として、営業拠点の再配置に伴う本社及び東京営業所の賃借スペースの一部返還や組織・人員体制の見直しならびに業務の効率化による人件費の削減等による固定費の削減を図る等構造改善を進めましたが、その効果は翌連結会計年度以降に大きく寄与することから減収による粗利額の減少を補うには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は82億17百万円(前連結会計年度比14.0%減)となりました。
損益面につきましては、営業損失は2億43百万円(前連結会計年度は営業損失2億25百万円)、経常損失は2億52百万円(前連結会計年度は経常損失2億38百万円)となりました。また、特別損失として本社及び東京営業所の賃借スペースの一部返還に伴う固定資産除却損及び事務所移転費用ならびに投資有価証券評価損が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は5億8百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億84百万円)となりました。
事業部門別の状況は、次のとおりであります。
[家具関連事業]
(事務用家具部門)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当連結会計年度に予定されていた大口案件の延期、縮小、中止等の影響を受けた一方、コロナ禍における新たな需要の発掘、取込みに注力し、特に飛沫感染防止の観点から飛沫感染防止対策スクリーンの設置の動きが広がる中のニーズに応えた新製品を開発、積極的なセールスを展開し、大口案件の取込みにも成功しましたが、前述のとおり予定されていた案件の延期、縮小、中止等の影響をカバーするまでには至らず、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。
(家庭用家具部門)
就学児童数の減少やライフスタイルの変化により総需要が減少する厳しい市況が続くなか、コロナ禍における在宅勤務、オンライン学習等の需要取込みに向け、デザイン性、機能性を一新した新商品の発売や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等により受注拡大に注力しましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。
その結果、家具関連事業の連結売上高は56億49百万円(前連結会計年度比12.9%減)、セグメント利益(営業利益)は67百万円(前連結会計年度比56.3%減)となりました。
[建築付帯設備機器]
(建築付帯設備他部門)
医療福祉施設マーケットにおきましては、当連結会計年度以降の病院の改築、統合案件の増加が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で着工案件の中止、延期及び完工案件の遅れが影響して、当社の主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット/情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」ともに販売量が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
(クリーン機器他設備機器部門)
病院等医療関連施設向けクリーン機器においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注案件の完工延期の影響を受けました。また、工場向けエリア空調機、各種特殊エアハン等の新規受注促進活動を強化しましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。
その結果、建築付帯設備機器事業の連結売上高は、25億68百万円(前連結会計年度比16.2%減)、セグメント損失(営業損失)は21百万円(前連結会計年度セグメント損失69百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、96億17百万円(前連結会計年度末101億88百万円)となり、前連結会計年度末と比較して5億71百万円の減少となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末41億55百万円(前連結会計年度末44億34百万円)となりました。受取手形及び売掛金が1億43百万円、仕掛品が1億52百万円増加等、現金及び預金が5億27百万円減少等により、前連結会計年度末に比べ2億78百万円の減少となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末54億61百万円(前連結会計年度末57億53百万円)となりました。建物及び構築物(純額)が63百万円、機械装置及び運搬具(純額)が38百万円、リース資産(純額)が63百万円、投資有価証券が76百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億92百万円の減少となりました。
負債の残高は、当連結会計年度末62億11百万円(前連結会計年度末63億49百万円)となりました。長短借入金が1億96百万円の増加等、支払手形及び買掛金が2億83百万円、未払消費税等が61百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億37百万円の減少となりました。
純資産は、当連結会計年度末34億5百万円(前連結会計年度末38億39百万円)となりました。利益剰余金が5億8百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億33百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億27百万円の減少となり、当連結会計年度末は6億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費2億33百万円、投資有価証券評価損1億89百万円等の資金増加要因がありましたが、税金等調整前当期純損失4億82百万円、たな卸資産の増加1億29百万円、仕入債務の減少2億80百万円等の資金減少要因があり、差引6億4百万円の資金減少(前連結会計年度5億44百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出54百万円等の資金減少要因があり、差引59百万円の資金減少(前連結会計年度1億16百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入による増加(純額)5億56百万円等による資金増加要因と、長期借入金の返済による減少(純額)3億59百万円等による資金減少要因の結果、1億36百万円の資金増加(前連結会計年度48百万円の減少)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。当期末において重要な資本的支出等の予定はありません。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は35億67百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6億24百万円となっております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行っており、そのうち主なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(A) たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。
(B) 有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施しております。なお、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。
(C) 固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却額は時価から処分費用見込額を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
(D) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を吟味し、回収が不確実であると考えられる部分に対しては、評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。
回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは、3期連続の営業損失を計上し、当該期間の累計額は491,388千円と厳しい業績になっております。現状において資金面に支障はないと判断しておりますが、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の対応の完遂により、早期に各ステークホルダーの信頼の回復を図り、営業基盤、財務基盤を確固とすることで営業利益の安定的な確保を目指す所存であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
家具関連	1,470,956	+12.9
建築付帯設備機器	2,358,963	△1.1
合計	3,829,920	+3.8

(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における建築付帯設備機器の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、家具関連にあってはほとんどが見込生産であり、受注生産は極めて僅少の為記載を省略しております。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
建築付帯設備機器	2,985,357	+2.6	2,250,016	+22.7

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
家具関連	5,649,284	△12.9
建築付帯設備機器	2,568,695	△16.2
合計	8,217,980	△14.0

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本アキュライド㈱	1,523,777	16.0	1,230,732	15.0