売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付帯設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/02/27 11:33

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2025/02/27 11:33

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/02/27 11:33

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益と同一であります。2025/02/27 11:33

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/02/27 11:33

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、当連結会計年度において7期連続で営業損失を計上しておりますが、個別決算においては7期ぶりに営業利益を計上するとともに復配を予定するなど、中期経営計画『Revive2025』(2023年11月期～2025年11月期)の基本方針に基づき、事業の強化を図ってまいりました。当連結会計年度において営業損失の原因となった連結子会社であるケイ・エス・エム株式会社における営業損失については、前連結会計年度における京都工場から津工場への移転に伴う従業員の退職等により生産効率が悪化したこと等に起因しております。同社は、第4四半期連結会計期間においては営業利益を計上しており、同社の業績悪化は一時的な要因によるものと考えておりますが、今後、グループ各社の経営管理を強化することにより当社グループ全体で更なる事業力の強化を図ってまいります。
売上高につきましては、家具関連の事務用家具部門においては、オフィスでの「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」を模索する動きが経営層レベルで広がり、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化をこれまで以上に進めるために、社員のオフィス回帰に繋がる新たなワークプレイスの構築に対するオフィス投資需要が高まっております。働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化することにより売上高の拡大を図ってまいります。
建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門の空調関連機器並びに家具関連の事務用家具部門の物流業者向け金属製什器等については、板金メーカーとして培ったスキル・ノウハウを活用した事業を重点強化収益事業としており、特に物流施設向け等の特注品については付帯工事も含めて受注が拡大しました。更なる引き合い及び受注の拡大による売上高の増加を図ってまいります。

2025/02/27 11:33

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境下、当社グループは、前連結会計年度より新中期経営計画『Revive2025』(2023 年11 月期～2025 年11 月期)(以下『Revive2025』という。)に基づき、業績の回復ならびに早期復配への確実な見通しを立てるため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、営業活動の強化・営業管理の高度化による収益性の改善を図っております。売上面におきましてはコロナ禍後に徐々に顕在化し始めている社員のオフィス回帰の動きに対するソリューションセールスの拡大に注力して、特に首都圏における新規の引き合い、受注件数は当初計画の範囲内で推移しました。物流施設向け等の特注品については付帯工事も含めて受注が拡大しました。また、粗利面では原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁を引き続き進めております。建築付帯設備機器における受注後納入完了までに長期間を要する案件についての価格転嫁には課題を残しておりますが、新規受注案件における価格転嫁が進捗してきたことにより売上総利益率が改善方向にあります。くろがね工作所単体の営業利益については、売上高及び売上総利益が、当初計画と比較して減少したものの、販売費及び一般管理費が減少したこともあり7期ぶりの営業黒字を計上しました。しかしながら、連結子会社の業績において、前年の京都工場の津工場への移転に伴う従業員の退職等により生産工程の混乱や退職加算金の支給等による損失の発生について、下半期にかけて状況は改善しましたが、上半期の損失をカバーするには至らなかったことから、連結業績においては営業損失となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は72億3百万円(前年同期比0.3%増)となりました。損益面につきましては、営業損失は27百万円(前連結会計年度は営業損失1億39百万円)、経常利益は19百万円(前連結会計年度は経常損失1億78百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億9百万円(前年同期比82.8%減)となりました。

2025/02/27 11:33

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
売上高	99,187千円	41,426千円
仕入高(当期製品製造原価含む)	497,486千円	497,329千円

2025/02/27 11:33

#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2025/02/27 11:33