有価証券報告書-第105期(2023/12/01-2024/11/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	159,764	292,312
電子記録債権	30,795	410,027
売掛金	1,010,414	1,185,988
契約資産	174,647	166,875
契約負債	124,095	33,420

契約資産は、主に製品の据付業務に係る契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の部分に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に製品の据付業務に係る契約に基づき、当社グループが履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は118,579千円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が7,771千円減少した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものであり、契約負債が90,675千円減少した理由は前受金の減少によるものであります。
履行義務の充足の時期と通常の支払時期は、個別の製品の据付業務に係る契約により条件が異なるため、関連性はありません。
過去の期間に充足、又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は545,885千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて3年以内に収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	292,312	287,976
電子記録債権	410,027	316,271
売掛金	1,185,988	1,358,071
契約資産	166,875	135,894
契約負債	33,420	30,488

契約資産は、主に製品の据付業務に係る契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の部分に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に製品の据付業務に係る契約に基づき、当社グループが履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は26,419千円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が30,981千円減少した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものであり、契約負債が2,931千円減少した理由は前受金の減少によるものであります。
履行義務の充足の時期と通常の支払時期は、個別の製品の据付業務に係る契約により条件が異なるため、関連性はありません。
過去の期間に充足、又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は218,341千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて3年以内に収益を認識することを見込んでおります。