#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△127,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日至 2026年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2026/07/15 15:38
#3 事業等のリスク: 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで8期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、前事業年度の有価証券報告書「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした前中期経営計画『Revive2025』に基づき、当該状況の解消または改善に努めてまいりました。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Power Up 2028』に基づき、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を実施するため、収益基盤の拡大に加え、人材基盤、ブランド基盤、グループ経営基盤の拡充、強化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、これら『Power Up 2028』の取り組みに基づき、事業部門別営業利益を確保するため、営業生産性の高度化、顧客基盤の維持・拡大、物流施設向け等の特注品に取り組むとともに、生産設備の戦略的設備更新による生産性の拡大及び収益基盤拡大のための人材の育成、外部事業者との協業・提携等に向けた取り組みを行ってまいりました。
売上面におきましては、事務用家具関連部門においては、働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における引き合い並びに受注は前連結会計年度に引き続き堅調に推移しております。強化重点収益事業としている物流施設向け等の板金メーカーとしての強みを活かした特注製品については一部生産終了した案件もあり計画比で受注が減少しましたが、精力的な受注活動を行い設計・見積もり依頼案件は増加しております。建築付帯設備機器においては、建築付帯設備他部門において利益率の高い中小口案件・改修案件への選択受注を継続しており、メンテ・改修案件の強化をしておりますが売上高は減少しております。粗利面では原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁を引き続き進めるとともに、諸掛り等の付随費用の請求並びにコスト低減に取り組んだことや、建築付帯設備機器における選別受注による案件単位の利益率の改善もあり、工場の稼働率が特注製品の一部生産終了などにより低下しましたが、前連結会計年度と同水準で推移しました。販売費及び一般管理費につきましては、営業力強化を企図した人員の増強や処遇改善に伴う人件費の増加や総合カタログの発刊による広告宣伝費の増加等により、前中間連結会計期間と比較して増加しました。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資等を実施しました。今後も追加的な設備投資、営業人員増による体制強化等を含めた製造部門の更なる収益力強化を図ってまいります。
前連結会計年度においては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したこと等により営業損失を計上しましたが、受注残高は2024年11月期に比較して増加するなど、『Revive2025』を通じて事業力強化に向けた収益基盤整備は一定の進捗を図れたものと考えております。
当連結会計年度を迎えるにあたり、新3か年中期経営計画『Power Up 2028』(2026年11月期～2028年11月期)(以下『Power Up 2028』という。)を策定しました。『Revive2025』において推進しました取組内容をベースとしつつ、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を目指し、下記の課題に取り組むための人材の育成、外部事業者との協業・提携等の構築を柱としております。
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