有価証券報告書-第96期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	13年～42年
機械及び装置	10年～13年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、3年均等償却しております。
(4) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。