有価証券報告書-第99期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については旧定額法によっております。
b平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	13年～42年
機械装置及び運搬具	4年～13年

② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、均等償却(3年)しております。
④ リース資産
a所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。