有価証券報告書-第96期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引(借主側)
1 リース資産の内容
有形固定資産 主として、家具関連における生産設備(工具、器具及び備品)であります。
2 リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
1 リース資産の内容
有形固定資産 主として、生産設備(機械及び装置)であります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
該当事項はありません。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
支払リース料	2,728	―
リース資産減損勘定の 取崩額	2,728	―
減価償却費相当額	2,728	―

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。