有価証券報告書-第102期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
※8 土地の再評価
(前連結会計年度)
「土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)」及び1999年3月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令119号)第2条第3号によるところの固定資産税評価額による方法としております。
② 再評価を行った年月日
2000年11月30日
③ 再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を1,109,381千円下回っております。
(当連結会計年度)
「土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)」及び1999年3月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令119号)第2条第3号によるところの固定資産税評価額による方法としております。
② 再評価を行った年月日
2000年11月30日
③ 再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を990,066千円下回っております。
(前連結会計年度)
「土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)」及び1999年3月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令119号)第2条第3号によるところの固定資産税評価額による方法としております。
② 再評価を行った年月日
2000年11月30日
③ 再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を1,109,381千円下回っております。
(当連結会計年度)
「土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)」及び1999年3月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令119号)第2条第3号によるところの固定資産税評価額による方法としております。
② 再評価を行った年月日
2000年11月30日
③ 再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を990,066千円下回っております。