有価証券報告書-第143期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 13:24
【資料】
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【項目】
104項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の伸び悩みにより個人消費に足踏みがみられるものの、設備投資や輸出に持ち直しの動きがあるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得支援策の効果などにより、新設住宅着工戸数は前年を上回る水準となりましたが、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、今後の成長市場と見込まれる「リフォーム市場への取組み」、基本政策である“見せて売る”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいりました。
商品力の強化につきましては、最高級シリーズの鋳物ホーローシステムバス「プレデンシア プレミアム」をはじめとしたシステムバスのラインアップをフルモデルチェンジするなど、機能の充実やデザイン性の向上を行ってまいりました。
ホーロー商品の販売促進につきましては、当社独自の“高品位ホーロー”が持つ優れた特徴を、お手入れや収納、調理作業などの家事がラクで楽しくなる“家事らく”というキーワードにて訴求を行い、市場への浸透及び拡販を図ってまいりました。
リフォーム市場への取組みにつきましては、流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動による需要の掘り起こしを行うとともに、システムキッチン「リフィット」、洗面化粧台「リジャスト」、システムバス「伸びの美浴室」などのサイズオーダーが可能な“ぴったりサイズ”商品にて、需要の獲得に努めてまいりました。
ショールームにつきましては業界最多の全国172ヵ所に展開しており、需要の拡大が見込まれる都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、各地にて新設・移転並びに全面リニューアルを積極的に推し進めてまいりました。
また、新規事業として昨年から発売を開始いたしましたホーロー内装材「エマウォール インテリアタイプ」につきましては、国内最大級の建材総合展「建築・建材展2017」への出展や当社ショールームでの積極展示により、市場認知度の更なる向上を図ってまいりました。
これらの諸施策の推進により当連結会計年度の業績は、売上高1,831億1千4百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は122億8千5百万円(同6.0%減)、経常利益は126億7千7百万円(同5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は87億1千5百万円(同2.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、タカラ物流サービス㈱を連結の範囲に含めたことによって当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、従来の単一セグメントから報告セグメントの「住宅設備関連」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。なお、「その他」の区分には、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。以下の前連結会計年度比較については、変更後のセグメント区分に基づいております。
①住宅設備関連事業
当セグメントの売上高は1,828億7千1百万円(前連結会計年度比1.5%増)、営業利益は121億8千6百万円(同6.1%減)となりました。
当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。
a 厨房部門
高級シリーズの「レミュー」に「家事らくシンク」を新規搭載するなど、商品強化を実施してまいりました。リフォーム市場では市場低迷により販売台数が減少しましたが新築市場での販売台数が伸び、売上高は1,067億5百万円(前連結会計年度比1.9%増)となっております。
b 浴槽部門
システムバスにおいては、新築市場で順調に販売台数を増やす一方、リフォーム市場においても、下期に新製品を投入し販売強化を図ったことから、売上高は408億5千4百万円(前連結会計年度比0.5%増)となっております。
c 洗面部門
ホーロー洗面化粧台では、昨年度商品強化した中級シリーズの「ファミーユ」が引き続き販売台数を伸ばし、木製洗面化粧台も新築市場で販売台数を伸ばしたことから、売上高は200億3千6百万円(前連結会計年度比4.6%増)となっております。
d 衛生部門
ホーローによる壁・床・収納の空間提案により単価アップを図り、売上高は34億5千2百万円(前連結会計年度比4.3%増)となっております。
e 給湯部門
電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は25億7千万円(前連結会計年度比14.6%減)となっております。
②その他の事業
売上高は3億6千9百万円、営業利益は9千9百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ41億9百万円増加し、当連結会計年度末には332億5千8百万円(前連結会計年度比14.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、126億3千8百万円(前連結会計年度と比べ23億9千7百万円減)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益122億6千5百万円及び減価償却費53億1千5百万円の計上と、売上債権の増加20億8千2百万円及び法人税等の支払40億2千2百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、58億1千6百万円(前連結会計年度と比べ115億9千4百万円減)となりました。当連結会計年度における支出は、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、27億2千4百万円(前連結会計年度と比べ6億7千万円増)となりました。当連結会計年度における主な支出は、配当金の支払21億2千1百万円であります。