#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」から「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「減価償却累計額」、「工具、器具及び備品(純額)」にそれぞれ2,669百万円、△1,233百万円、1,436百万円組み替えております。
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ5億2千7百万円増加し、2,153億5千4百万円となりました。主な増加は、現金及び預金4億5千4百万円、電子記録債権19億2千1百万円、たな卸資産7億5百万円、有形固定資産37億1千6百万円、投資その他の資産24億2百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金80億6千1百万円であります。
負債は、主に流動負債の減少により、前連結会計年度末と比べ80億9千1百万円減少し、756億1千2百万円となりました。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
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