固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置 10～12年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 13:24

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	22百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	136	38
工具、器具及び備品	187	299
計	345	357

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,026	△985
その他有価証券評価差額金	△2,486	△2,972

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,127	△1,081
その他有価証券評価差額金	△2,515	△3,001

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,695百万円	1,716百万円
固定資産-繰延税金資産	3,387	3,056
固定負債-繰延税金負債	△54	△39

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
固定資産への振替	269	583
販売費及び一般管理費への振替	10	12

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、標準原価計算に基づく組別総合原価計算を実施しており、原価差額は期末において調整しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法によっております。

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