- 7981
- 2026/09/09
- 時価
- 1935億円
- PER 予
- 13.51倍
- 2010年以降
- 6.81-54.75倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.99倍
- 2010年以降
- 0.47-1.11倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.06%
- ROE 予
- 7.31%
- ROA 予
- 5.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①財政状態の分析2019/06/27 13:15
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ77億9千6百万円増加し、2,486億9千8百万円となりました。これは主に、キッチン・浴室・洗面化粧台部門における販売高増加に伴い現金及び預金が65億2千3百万円増加、受取手形及び売掛金が31億3千6百万円増加した一方で、投資有価証券が27億3千5百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ33億3千7百万円増加し、866億5千9百万円となりました。これは主に、電子記録債務が72億1千6百万円増加し、支払手形及び買掛金が46億2千8百万円減少したことによるものであります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2019/06/27 13:15
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制