有価証券報告書-第145期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ77億9千6百万円増加し、2,486億9千8百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比べ33億3千7百万円増加し、866億5千9百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ44億5千9百万円増加し、1,620億3千8百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.4%から当連結会計年度末65.2%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末2,154円51銭から当連結会計年度末2,215円50銭となりました。
(経営成績の状況)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ48億7千8百万円増加し、1,932億8千2百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度と比べ5億3千9百万円減少し、118億1百万円(同4.4%減)となりました。
経常利益は、前連結会計年度と比べ5億7百万円減少し、122億3千6百万円(同4.0%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ1億3千2百万円減少し、83億2千2百万円(同1.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(住宅設備関連事業)
当セグメントの売上高は1,930億円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は116億3千6百万円(同4.9%減)となりました。
(その他の事業(倉庫事業及び不動産賃貸事業等))
売上高は3億7千6百万円(前連結会計年度比20.4%増)、営業利益は1億6千5百万円(同59.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ65億2千3百万円増加し、当連結会計年度末には650億7百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、138億6千5百万円(前連結会計年度は156億2千3百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、50億円(前連結会計年度は113億9千7百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、23億4千1百万円(前連結会計年度は17億9千5百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
住宅設備関連	144,828	+4.9
合計	144,828	+4.9

(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」については、生産実績はありません。
なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

製品部門別	生産高(百万円)	前期比(%)
キッチン	83,816	+4.7
浴室	29,556	+6.2
洗面化粧台	21,765	+9.9
その他	9,689	△6.4
合計	144,828	+4.9

(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
住宅設備関連	193,000	+2.6
その他	281	+14.7
合計	193,282	+2.6

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

製品部門別	販売高(百万円)	前期比(%)
キッチン	113,210	+2.2
浴室	43,212	+3.8
洗面化粧台	21,773	+5.8
その他	14,804	△2.7
合計	193,000	+2.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ77億9千6百万円増加し、2,486億9千8百万円となりました。これは主に、キッチン・浴室・洗面化粧台部門における販売高増加に伴い現金及び預金が65億2千3百万円増加、受取手形及び売掛金が31億3千6百万円増加した一方で、投資有価証券が27億3千5百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ33億3千7百万円増加し、866億5千9百万円となりました。これは主に、電子記録債務が72億1千6百万円増加し、支払手形及び買掛金が46億2千8百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ44億5千9百万円増加し、1,620億3千8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が59億8千2百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が18億5千万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.4%から当連結会計年度末65.2%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度2,154円51銭から当連結会計年度末2,215円50銭となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の底堅さに加え、設備投資や輸出が堅調さを維持するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が続いているものの、住宅着工やリフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、今後の成長市場と見込まれる「リフォーム市場への取組み」、基本政策である“見せて売る”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいりました。
商品力の強化につきましては、企業理念である“顧客満足度の高い独自性のある商品の提供”を実現するため、当社独自の「高品位ホーロー」を軸とした商品開発を更に進めてまいりました。
ホーロー商品の販売促進につきましては、「高品位ホーロー」が持つ優れた特徴を、お手入れや収納、調理作業などの家事がラクで楽しくなる“家事らく”というキーワードにて訴求を行い、市場への浸透を図ってまいりました。
リフォーム市場への取組みにつきましては、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。また、需要の取込み強化を目的とした営業組織の再編を更に推進し、リフォーム市場での営業力・営業効率の向上を図りました。
ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「足立ショールーム」(東京都)の開設や、「岐阜支店・ショールーム」を新築移転するなど、引き続き拡充に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,932億8千2百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。
また、コスト面におきましては、資材の値上げはあったものの、製造原価の低減に取り組んだ結果、売上総利益は691億2千4百万円(前連結会計年度比1.9%増)となり、営業利益は、販売諸経費の増加により、118億1百万円(前連結会計年度比4.4%減)、売上高営業利益率は6.1%となりました。
経常利益につきましては、前連結会計年度と比べ受取配当金の増加などにより122億3千6百万円(前連結会計年度比4.0%減)、売上高経常利益率は6.3%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、83億2千2百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。
なお、当社グループは、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円(営業利益率10%)」を目標としており、前述のとおり当連結会計年度における売上高は1,932億8千2百万円、営業利益は118億1百万円(営業利益率6.1%)となりました。引き続き、目標達成に向けて持続的成長と更なる収益基盤の強化に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
(住宅設備関連事業)
当セグメントの売上高は1,930億円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は116億3千6百万円(同4.9%減)となりました。
当セグメントの製品部門別の状況に関する分析は、次のとおりであります。
a キッチン
戸建住宅への販売拡大と下期での分譲マンションへの納入増とともに、マンションリフォーム市場を中心に販売台数を伸ばしたことから、売上高は1,132億1千万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
b 浴室
システムバスにおいては、新築市場で販売台数を伸ばしたことに加え、リフォーム市場においても「ぴったりサイズシステムバス」を中心に販売台数を伸ばし、売上高は432億1千2百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。
c 洗面化粧台
マンションリフォーム市場を中心に販売台数を伸ばしたことに加え、中高級シリーズ「エリーナ」・「ファミーユ」においてはオプション仕様強化により単価アップも図れ、売上高は217億7千3百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
(その他の事業(倉庫事業及び不動産賃貸事業等))
売上高は3億7千6百万円(前連結会計年度比20.4%増)、営業利益は1億6千5百万円(同59.5%増)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、138億6千5百万円(前連結会計年度は156億2千3百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と仕入債務の増加による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、50億円(前連結会計年度は113億9千7百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、配当金の支払などにより、23億4千1百万円(前連結会計年度は17億9千5百万円の支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ65億2千3百万円増加し、当連結会計年度末には650億7百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は650億7百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。