有価証券報告書-第150期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ112億3百万円減少し、2,686億7千5百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比べ170億8千5百万円減少し、812億7千6百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ58億8千2百万円増加し、1,873億9千8百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.9%から当連結会計年度末69.7%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末2,579円88銭から当連結会計年度末2,742円27銭となりました。
(経営成績の状況)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ73億1千5百万円増加し、2,347億3千8百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度と比べ14億8千7百万円増加し、124億2千7百万円(同13.6%増)となりました。
経常利益は、前連結会計年度と比べ13億2百万円増加し、127億9千2百万円(同11.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ10億8千3百万円増加し、95億円(同12.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(住宅設備関連事業)
当セグメントの売上高は2,344億8千3百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益は121億9千9百万円(同13.9%増)となりました。
(その他の事業(不動産賃貸事業及び倉庫事業等))
売上高は4億9百万円(前連結会計年度比2.3%減)、営業利益は2億2千7百万円(同0.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ207億1千1百万円減少し、当連結会計年度末には596億6千5百万円(前連結会計年度比25.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、13億1千4百万円(前連結会計年度は66億4百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、116億6千6百万円(前連結会計年度は53億8千6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、77億3千万円(前連結会計年度は94億4千8百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。
3 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。
b 受注実績
当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ112億3百万円減少し、2,686億7千5百万円となりました。これは主に、現金及び預金が207億1千1百万円減少、受取手形が7億8千6百万円減少、棚卸資産が4億2百万円減少した一方で、有形固定資産が63億4千万円増加、電子記録債権が31億8千4百万円増加、投資有価証券が18億7千万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ170億8千5百万円減少し、812億7千6百万円となりました。これは主に、電子記録債務が135億5千4百万円減少、支払手形及び買掛金が38億3千7百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ58億8千2百万円増加し、1,873億9千8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により95億円増加、退職給付に係る調整累計額が19億8千4百万円増加、その他有価証券評価差額金が16億7千9百万円増加した一方で、剰余金の配当により36億9千2百万円減少、自己株式の取得により35億9千万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.9%から当連結会計年度末69.7%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度2,579円88銭から当連結会計年度末2,742円27銭となりました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの、経済活動の正常化に伴いインバウンド需要を中心に緩やかな回復基調にて推移いたしました。
住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は持家や分譲住宅の減少により前年を下回っているものの、リフォーム需要は底堅く推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、長期化する資材・エネルギー価格高騰への対策として、合理化投資による生産性の向上やデジタル技術の活用に取組むとともに、2023年4月のシステムキッチンや洗面化粧台の価格改定に続き8月にシステムバスについても改定を行い、収益力の改善に注力してまいりました。
商品面での取組みにつきましては、ホーローシステムキッチンのフラッグシップモデル「レミュー」のモデルチェンジやホーロー製レンジフード「キープクリーンフード」(2023年度グッドデザイン賞受賞)を発売するなど、高いデザイン性と機能性の両方を実現し、高級価格帯での売上拡大を図ってまいりました。
ショールーム展開といたしましては、埼玉県・川口ショールームの移転及び大阪ショールームや福岡ショールームの全面リニューアルなどショールームの強化を図り、リフォーム需要の掘り起こしに努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。
売上高 2,347億3千8百万円(前連結会計年度比 3.2%増)
売上総利益 795億8千8百万円(前連結会計年度比 4.7%増)
営業利益 124億2千7百万円(前連結会計年度比13.6%増)
経常利益 127億9千2百万円(前連結会計年度比11.3%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 95億円(前連結会計年度比12.9%増)
売上高については過去最高となり、利益面では前連結会計年度比で増益となっております。
営業利益の主な増加要因としましては、2022年度及び2023年度に実施した価格改定による110億4千3百万円であります。
一方で、営業利益の主な減少要因としましては、資材の値上げによる49億3千6百万円、経費の増加による27億5千7百万円であります。資材の値上げにつきましては、主要資材である鋼板・ステンレス・樹脂原料などの市況の高止まりによるものです。また、経費につきましては物流コストの上昇や、生産設備増強に伴う減価償却費を中心に増加しております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
(住宅設備関連事業)
当セグメントの売上高は2,344億8千3百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益は121億9千9百万円(同13.9%増)となりました。
当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。
a キッチン
新築市場、リフォーム市場ともに価格改定の効果もあり、売上が拡大しました。新築市場におきましては木製システムキッチンの拡販が進み、リフォーム市場におきましては2023年8月にモデルチェンジしましたホーローシステムキッチン「レミュー」の拡販が進んだことから、売上高は1,417億3百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。
b 浴室
新築市場、リフォーム市場ともに価格改定の効果もあり、売上が拡大しました。2022年8月に発売しましたシステムバス「グランスパ」がリフォーム市場を中心に、新築市場でも拡販が進んだことに加え、新築マンション向けシステムバスも順調に拡販が進んだことから、売上高は550億6千4百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
c 洗面化粧台
新築市場、リフォーム市場ともに価格改定の効果もあり、売上が拡大しました。新築市場におきましては木製洗面化粧台の拡販が進み、リフォーム市場におきましては2023年8月にモデルチェンジしましたホーロー洗面化粧台「エリーナ」の拡販が進んだことから、売上高は273億9千3百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。
(その他の事業(不動産賃貸事業及び倉庫事業等))
売上高は4億9百万円(前連結会計年度比2.3%減)、営業利益は2億2千7百万円(同0.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ207億1千1百万円減少し、当連結会計年度末には596億6千5百万円(前連結会計年度比25.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、13億1千4百万円(前連結会計年度は66億4百万円の増加)となりました。主な要因は、一部の購入先及び物流事業者への支払いを早期化したことによる仕入債務の減少と、税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、116億6千6百万円(前連結会計年度は53億8千6百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、77億3千万円(前連結会計年度は94億4千8百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の有利子負債の残高は76億5千万円、また現金及び現金同等物は596億6千5百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。
株主還元につきましては、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、財務の健全性を維持しながら資本構成に応じて機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ112億3百万円減少し、2,686億7千5百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比べ170億8千5百万円減少し、812億7千6百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ58億8千2百万円増加し、1,873億9千8百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.9%から当連結会計年度末69.7%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末2,579円88銭から当連結会計年度末2,742円27銭となりました。
(経営成績の状況)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ73億1千5百万円増加し、2,347億3千8百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度と比べ14億8千7百万円増加し、124億2千7百万円(同13.6%増)となりました。
経常利益は、前連結会計年度と比べ13億2百万円増加し、127億9千2百万円(同11.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ10億8千3百万円増加し、95億円(同12.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(住宅設備関連事業)
当セグメントの売上高は2,344億8千3百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益は121億9千9百万円(同13.9%増)となりました。
(その他の事業(不動産賃貸事業及び倉庫事業等))
売上高は4億9百万円(前連結会計年度比2.3%減)、営業利益は2億2千7百万円(同0.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ207億1千1百万円減少し、当連結会計年度末には596億6千5百万円(前連結会計年度比25.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、13億1千4百万円(前連結会計年度は66億4百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、116億6千6百万円(前連結会計年度は53億8千6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、77億3千万円(前連結会計年度は94億4千8百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 住宅設備関連 (百万円) | 175,551 | +1.8 |
| その他 (百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 175,551 | +1.8 |
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。
3 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 製品部門別 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| キッチン (百万円) | 106,519 | +2.3 |
| 浴室 (百万円) | 39,701 | +2.7 |
| 洗面化粧台 (百万円) | 23,042 | +1.0 |
| その他 (百万円) | 6,283 | △8.4 |
| 合計(百万円) | 175,551 | +1.8 |
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。
b 受注実績
当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 住宅設備関連 (百万円) | 234,483 | +3.2 |
| その他 (百万円) | 255 | △3.5 |
| 合計(百万円) | 234,738 | +3.2 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 製品部門別 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| キッチン (百万円) | 141,703 | +3.5 |
| 浴室 (百万円) | 55,064 | +5.0 |
| 洗面化粧台 (百万円) | 27,393 | +3.7 |
| その他 (百万円) | 10,322 | △9.8 |
| 合計(百万円) | 234,483 | +3.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ112億3百万円減少し、2,686億7千5百万円となりました。これは主に、現金及び預金が207億1千1百万円減少、受取手形が7億8千6百万円減少、棚卸資産が4億2百万円減少した一方で、有形固定資産が63億4千万円増加、電子記録債権が31億8千4百万円増加、投資有価証券が18億7千万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ170億8千5百万円減少し、812億7千6百万円となりました。これは主に、電子記録債務が135億5千4百万円減少、支払手形及び買掛金が38億3千7百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ58億8千2百万円増加し、1,873億9千8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により95億円増加、退職給付に係る調整累計額が19億8千4百万円増加、その他有価証券評価差額金が16億7千9百万円増加した一方で、剰余金の配当により36億9千2百万円減少、自己株式の取得により35億9千万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.9%から当連結会計年度末69.7%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度2,579円88銭から当連結会計年度末2,742円27銭となりました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの、経済活動の正常化に伴いインバウンド需要を中心に緩やかな回復基調にて推移いたしました。
住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は持家や分譲住宅の減少により前年を下回っているものの、リフォーム需要は底堅く推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、長期化する資材・エネルギー価格高騰への対策として、合理化投資による生産性の向上やデジタル技術の活用に取組むとともに、2023年4月のシステムキッチンや洗面化粧台の価格改定に続き8月にシステムバスについても改定を行い、収益力の改善に注力してまいりました。
商品面での取組みにつきましては、ホーローシステムキッチンのフラッグシップモデル「レミュー」のモデルチェンジやホーロー製レンジフード「キープクリーンフード」(2023年度グッドデザイン賞受賞)を発売するなど、高いデザイン性と機能性の両方を実現し、高級価格帯での売上拡大を図ってまいりました。
ショールーム展開といたしましては、埼玉県・川口ショールームの移転及び大阪ショールームや福岡ショールームの全面リニューアルなどショールームの強化を図り、リフォーム需要の掘り起こしに努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。
売上高 2,347億3千8百万円(前連結会計年度比 3.2%増)
売上総利益 795億8千8百万円(前連結会計年度比 4.7%増)
営業利益 124億2千7百万円(前連結会計年度比13.6%増)
経常利益 127億9千2百万円(前連結会計年度比11.3%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 95億円(前連結会計年度比12.9%増)
売上高については過去最高となり、利益面では前連結会計年度比で増益となっております。
営業利益の主な増加要因としましては、2022年度及び2023年度に実施した価格改定による110億4千3百万円であります。
一方で、営業利益の主な減少要因としましては、資材の値上げによる49億3千6百万円、経費の増加による27億5千7百万円であります。資材の値上げにつきましては、主要資材である鋼板・ステンレス・樹脂原料などの市況の高止まりによるものです。また、経費につきましては物流コストの上昇や、生産設備増強に伴う減価償却費を中心に増加しております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
(住宅設備関連事業)
当セグメントの売上高は2,344億8千3百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益は121億9千9百万円(同13.9%増)となりました。
当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。
a キッチン
新築市場、リフォーム市場ともに価格改定の効果もあり、売上が拡大しました。新築市場におきましては木製システムキッチンの拡販が進み、リフォーム市場におきましては2023年8月にモデルチェンジしましたホーローシステムキッチン「レミュー」の拡販が進んだことから、売上高は1,417億3百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。
b 浴室
新築市場、リフォーム市場ともに価格改定の効果もあり、売上が拡大しました。2022年8月に発売しましたシステムバス「グランスパ」がリフォーム市場を中心に、新築市場でも拡販が進んだことに加え、新築マンション向けシステムバスも順調に拡販が進んだことから、売上高は550億6千4百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
c 洗面化粧台
新築市場、リフォーム市場ともに価格改定の効果もあり、売上が拡大しました。新築市場におきましては木製洗面化粧台の拡販が進み、リフォーム市場におきましては2023年8月にモデルチェンジしましたホーロー洗面化粧台「エリーナ」の拡販が進んだことから、売上高は273億9千3百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。
(その他の事業(不動産賃貸事業及び倉庫事業等))
売上高は4億9百万円(前連結会計年度比2.3%減)、営業利益は2億2千7百万円(同0.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ207億1千1百万円減少し、当連結会計年度末には596億6千5百万円(前連結会計年度比25.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、13億1千4百万円(前連結会計年度は66億4百万円の増加)となりました。主な要因は、一部の購入先及び物流事業者への支払いを早期化したことによる仕入債務の減少と、税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、116億6千6百万円(前連結会計年度は53億8千6百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、77億3千万円(前連結会計年度は94億4千8百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の有利子負債の残高は76億5千万円、また現金及び現金同等物は596億6千5百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。
株主還元につきましては、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、財務の健全性を維持しながら資本構成に応じて機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
