繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,487百万円		5,603百万円
繰延税金負債小計	△3,371		△2,560
繰延税金資産との相殺	3,371		2,560
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	4,062		5,238

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 13:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,060百万円		7,070百万円
繰延税金負債小計	△3,482		△2,662
繰延税金資産との相殺	3,482		2,662
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	5,654		6,751

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 13:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでは、2020年4月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。2020年5月25日には緊急事態宣言が全面解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、当社グループに及ぼす影響および当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の最善の見積りを行っております。そのうち重要な見積りについての補足情報としては、以下のとおりであります。
(固定資産の減損処理)

2020/06/26 13:43

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでは、2020年4月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。2020年5月25日には緊急事態宣言が全面解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、当社グループに及ぼす影響および当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の最善の見積りを行っております。

2020/06/26 13:43