有価証券報告書-第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでは、2020年4月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。2020年5月25日には緊急事態宣言が全面解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、当社グループに及ぼす影響および当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の最善の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでは、2020年4月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。2020年5月25日には緊急事態宣言が全面解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、当社グループに及ぼす影響および当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の最善の見積りを行っております。