その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
税効果額	856	197
その他有価証券評価差額金	△1,942	△446
繰延ヘッジ損益:

2023/11/29 10:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△861		△821
その他有価証券評価差額金	△2,306		△2,109
繰延税金負債小計	△3,167		△2,930

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/11/29 10:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末と比べ29億3千9百万円増加し、983億6千1百万円となりました。これは主に、電子記録債務が42億5千3百万円増加、支払手形及び買掛金が17億5千9百万円増加した一方で、短期借入金が16億円減少、未払法人税等が12億3千3百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1億円増加し、1,815億1千6百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により84億1千7百万円増加した一方で、剰余金の配当により41億8千5百万円減少、自己株式の取得により36億6千9百万円減少、その他有価証券評価差額金が4億4千6百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.5%から当連結会計年度末64.9%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度2,480円47銭から当連結会計年度末2,579円88銭となりました。

2023/11/29 10:39