タカラスタンダード(7981)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 69億8300万
- 2008年3月31日 -56.84%
- 30億1400万
- 2009年3月31日 -62.91%
- 11億1800万
- 2010年3月31日 +46.15%
- 16億3400万
- 2011年3月31日 -13.1%
- 14億2000万
- 2012年3月31日 +39.37%
- 19億7900万
- 2013年3月31日 +87.77%
- 37億1600万
- 2014年3月31日 +18.19%
- 43億9200万
- 2015年3月31日 +50.87%
- 66億2600万
- 2016年3月31日 -14.05%
- 56億9500万
- 2017年3月31日 +19.32%
- 67億9500万
- 2018年3月31日 +10.21%
- 74億8900万
- 2019年3月31日 -24.7%
- 56億3900万
- 2020年3月31日 -31.16%
- 38億8200万
- 2021年3月31日 +84.78%
- 71億7300万
- 2022年3月31日 -27.07%
- 52億3100万
- 2023年3月31日 -8.55%
- 47億8400万
- 2024年3月31日 +35.12%
- 64億6400万
- 2025年3月31日 +11.74%
- 72億2300万
- 2026年3月31日 +16.45%
- 84億1100万
個別
- 2007年3月31日
- 69億7400万
- 2008年3月31日 -56.81%
- 30億1200万
- 2009年3月31日 -62.85%
- 11億1900万
- 2010年3月31日 +44.86%
- 16億2100万
- 2011年3月31日 -13.63%
- 14億
- 2012年3月31日 +39.5%
- 19億5300万
- 2013年3月31日 +88.63%
- 36億8400万
- 2014年3月31日 +18.08%
- 43億5000万
- 2015年3月31日 +51.2%
- 65億7700万
- 2016年3月31日 -14.26%
- 56億3900万
- 2017年3月31日 +19.54%
- 67億4100万
- 2018年3月31日 +10.19%
- 74億2800万
- 2019年3月31日 -24.64%
- 55億9800万
- 2020年3月31日 -31.17%
- 38億5300万
- 2021年3月31日 +86.17%
- 71億7300万
- 2022年3月31日 -27.07%
- 52億3100万
- 2023年3月31日 -8.55%
- 47億8400万
- 2024年3月31日 +35.12%
- 64億6400万
- 2025年3月31日 +11.74%
- 72億2300万
- 2026年3月31日 +16.45%
- 84億1100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/19 13:06
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 △436 △494 その他有価証券評価差額金 759 1,187 土地再評価差額金: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 13:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △769 △741 その他有価証券評価差額金 △3,284 △3,778 繰延税金負債小計 △4,053 △4,520
なった主要な項目別の内訳 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末と比べ64億2千1百万円増加し、888億2千6百万円となりました。これは主に、電子記録債務が72億7千2百万円増加、未払法人税等が14億5千4百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が35億4千4百万円減少したことによるものであります。2026/06/19 13:06
純資産は、前連結会計年度末と比べ18億1千6百万円増加し、1,963億2千5百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により150億7千3百万円増加、退職給付に係る調整累計額が26億7千1百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億8千7百万円増加した一方で、自己株式の取得により104億9千9百万円減少、剰余金の配当により66億1千6百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末70.2%から当連結会計年度末68.8%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末2,892円64銭から当連結会計年度末3,104円89銭となりました