7981 タカラスタンダード

7981
2026/08/25
時価
1973億円
PER 予
13.77倍
2010年以降
6.81-54.75倍
(2010-2026年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.47-1.11倍
(2010-2026年)
配当 予
3.98%
ROE 予
7.31%
ROA 予
5.03%
資料
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タカラスタンダード(7981)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

連結

2007年3月31日
69億8300万
2008年3月31日 -56.84%
30億1400万
2009年3月31日 -62.91%
11億1800万
2010年3月31日 +46.15%
16億3400万
2011年3月31日 -13.1%
14億2000万
2012年3月31日 +39.37%
19億7900万
2013年3月31日 +87.77%
37億1600万
2014年3月31日 +18.19%
43億9200万
2015年3月31日 +50.87%
66億2600万
2016年3月31日 -14.05%
56億9500万
2017年3月31日 +19.32%
67億9500万
2018年3月31日 +10.21%
74億8900万
2019年3月31日 -24.7%
56億3900万
2020年3月31日 -31.16%
38億8200万
2021年3月31日 +84.78%
71億7300万
2022年3月31日 -27.07%
52億3100万
2023年3月31日 -8.55%
47億8400万
2024年3月31日 +35.12%
64億6400万
2025年3月31日 +11.74%
72億2300万
2026年3月31日 +16.45%
84億1100万

個別

2007年3月31日
69億7400万
2008年3月31日 -56.81%
30億1200万
2009年3月31日 -62.85%
11億1900万
2010年3月31日 +44.86%
16億2100万
2011年3月31日 -13.63%
14億
2012年3月31日 +39.5%
19億5300万
2013年3月31日 +88.63%
36億8400万
2014年3月31日 +18.08%
43億5000万
2015年3月31日 +51.2%
65億7700万
2016年3月31日 -14.26%
56億3900万
2017年3月31日 +19.54%
67億4100万
2018年3月31日 +10.19%
74億2800万
2019年3月31日 -24.64%
55億9800万
2020年3月31日 -31.17%
38億5300万
2021年3月31日 +86.17%
71億7300万
2022年3月31日 -27.07%
52億3100万
2023年3月31日 -8.55%
47億8400万
2024年3月31日 +35.12%
64億6400万
2025年3月31日 +11.74%
72億2300万
2026年3月31日 +16.45%
84億1100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額△436△494
その他有価証券評価差額金7591,187
土地再評価差額金:
2026/06/19 13:06
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮積立金△769△741
その他有価証券評価差額金△3,284△3,778
繰延税金負債小計△4,053△4,520
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
2026/06/19 13:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前連結会計年度末と比べ64億2千1百万円増加し、888億2千6百万円となりました。これは主に、電子記録債務が72億7千2百万円増加、未払法人税等が14億5千4百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が35億4千4百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ18億1千6百万円増加し、1,963億2千5百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により150億7千3百万円増加、退職給付に係る調整累計額が26億7千1百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億8千7百万円増加した一方で、自己株式の取得により104億9千9百万円減少、剰余金の配当により66億1千6百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末70.2%から当連結会計年度末68.8%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末2,892円64銭から当連結会計年度末3,104円89銭となりました
2026/06/19 13:06

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