その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税効果額	197	△738
その他有価証券評価差額金	△446	1,679
退職給付に係る調整額:

2024/06/26 13:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△821		△781
その他有価証券評価差額金	△2,109		△2,848
繰延税金負債小計	△2,930		△3,629

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/06/26 13:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末と比べ170億8千5百万円減少し、812億7千6百万円となりました。これは主に、電子記録債務が135億5千4百万円減少、支払手形及び買掛金が38億3千7百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ58億8千2百万円増加し、1,873億9千8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により95億円増加、退職給付に係る調整累計額が19億8千4百万円増加、その他有価証券評価差額金が16億7千9百万円増加した一方で、剰余金の配当により36億9千2百万円減少、自己株式の取得により35億9千万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.9%から当連結会計年度末69.7%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度2,579円88銭から当連結会計年度末2,742円27銭となりました。

2024/06/26 13:10