7981 タカラスタンダード

7981
2026/08/25
時価
1973億円
PER 予
13.77倍
2010年以降
6.81-54.75倍
(2010-2026年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.47-1.11倍
(2010-2026年)
配当 予
3.98%
ROE 予
7.31%
ROA 予
5.03%
資料
Link
CSV,JSON

その他有価証券評価差額金

【資料】
有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
71億7300万
2022年3月31日 -27.07%
52億3100万

個別

2021年3月31日
71億7300万
2022年3月31日 -27.07%
52億3100万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
税効果額△1,449856
その他有価証券評価差額金3,291△1,942
繰延ヘッジ損益:
2022/06/29 13:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券が87百万円、繰延税金負債が26百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円それぞれ減少し、当事業年度の損益計算書において、税引前当期純利益が6百万円増加しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 13:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券が87百万円、繰延税金負債が26百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円それぞれ減少し、当連結会計年度の連結損益計算書において、税金等調整前当期純利益が6百万円増加しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/29 13:02
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
固定資産圧縮積立金△905△861
その他有価証券評価差額金△3,163△2,306
繰延税金負債小計△4,068△3,167
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)及び当事業年度(2022年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2022/06/29 13:02
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前連結会計年度末と比べ120億7千9百万円増加し、954億2千2百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ61億5百万円増加し、1,814億1千5百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により109億5百万円増加した一方で、剰余金の配当により27億6百万円減少、その他有価証券評価差額金が19億4千2百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末67.8%から当連結会計年度末65.5%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度2,396円98銭から当連結会計年度末2,480円47銭となりました。
2022/06/29 13:02

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