有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,334百万円		4,419百万円
退職給付信託	1,530		1,530
その他	2,105		2,315
繰延税金資産小計	7,969		8,264
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△87		△87
小計	7,881		8,177
繰延税金負債との相殺	△4,068		△3,167
繰延税金資産合計	3,813		5,009
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△905		△861
その他有価証券評価差額金	△3,163		△2,306
繰延税金負債小計	△4,068		△3,167
繰延税金資産との相殺	4,068		3,167
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	3,813		5,009

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)及び当事業年度(2022年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。