有価証券報告書-第144期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,191百万円		5,347百万円
その他	1,807		1,940
繰延税金資産小計	6,999		7,287
評価性引当額	△55		△55
小計	6,943		7,231
繰延税金負債との相殺	△3,957		△4,219
繰延税金資産合計	2,985		3,012
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△985		△943
その他有価証券評価差額金	△2,972		△3,275
繰延税金負債小計	△3,957		△4,219
繰延税金資産との相殺	3,957		4,219
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	2,985		3,012

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割 試験研究費等税額控除	1.5 △3.7
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9