無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 22億8000万
- 2026年3月31日 +53.9%
- 35億900万
個別
- 2025年3月31日
- 22億7900万
- 2026年3月31日 +53.88%
- 35億700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年2026/06/19 13:06 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財政状態の分析)2026/06/19 13:06
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億3千8百万円増加し、2,851億5千2百万円となりました。これは主に、有形固定資産が143億5千8百万円増加、無形固定資産が12億2千8百万円増加した一方で、現金及び預金が66億4千9百万円減少、受取手形が13億6千6百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ64億2千1百万円増加し、888億2千6百万円となりました。これは主に、電子記録債務が72億7千2百万円増加、未払法人税等が14億5千4百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が35億4千4百万円減少したことによるものであります。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。2026/06/19 13:06