訂正有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は経営基盤の強化による収益力の向上を目指し、株主に対して長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを利益配分の基本方針と考えております。
当事業年度の内部留保資金につきましては、業容拡大・合理化のための営業所・工場・物流基地の設備投資、ホーロー技術の研究、新商品の開発、ショールーム・研修センターの設備投資などの資金需要、加えて緊急事態における企業存続のために備える所存であります。
また、企業価値向上を目的として自己株式の取得につきましても適宜検討し、資本効率の向上と株主還元のより一層の充実を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、業績や経営環境等を総合的に勘案し、中間配当金を1株当たり26円、期末配当金を1株当たり26円とし、年間配当金は1株当たり52円(連結配当性向は44.1%)といたしました。また、当事業年度については、総額36億6千9百万円の自己株式の取得を実施しております。これにより、連結総還元性向は87.2%となります。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の内部留保資金につきましては、業容拡大・合理化のための営業所・工場・物流基地の設備投資、ホーロー技術の研究、新商品の開発、ショールーム・研修センターの設備投資などの資金需要、加えて緊急事態における企業存続のために備える所存であります。
また、企業価値向上を目的として自己株式の取得につきましても適宜検討し、資本効率の向上と株主還元のより一層の充実を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、業績や経営環境等を総合的に勘案し、中間配当金を1株当たり26円、期末配当金を1株当たり26円とし、年間配当金は1株当たり52円(連結配当性向は44.1%)といたしました。また、当事業年度については、総額36億6千9百万円の自己株式の取得を実施しております。これにより、連結総還元性向は87.2%となります。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月1日 | 1,844 | 26.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年6月29日 | 1,829 | 26.00 |
| 定時株主総会決議 |