有価証券報告書-第147期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当社は、不動産賃借契約に基づき使用するショールーム等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当事業年度において、直近の移転に伴う新たな情報の入手により、賃借資産の平均的入居年数を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を計上しております。
なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。