有価証券報告書-第142期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社が保有する金型の耐用年数は、従来、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、当該資産における使用実態を検証した結果、当事業年度より、量産期間を考慮して判定した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数(10年)に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ742百万円増加しております。