有価証券報告書-第142期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 13:43
【資料】
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【項目】
104項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億5百万円増加し、2,235億6千万円となりました。主な増加は、現金及び預金55億7千万円、受取手形及び売掛金23億5千9百万円、有形固定資産12億9千5百万円であり、主な減少は、たな卸資産8億1千6百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ48億1千1百万円増加し、804億2千3百万円となりました。主な増加は、未払法人税等11億6千3百万円、退職給付に係る負債37億4百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ33億9千4百万円増加し、1,431億3千6百万円となりました。主な増加は、利益剰余金68億5千3百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金9億3千万円、退職給付に係る調整累計額21億5千7百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.9%から当連結会計年度末64.0%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末955円27銭から当連結会計年度末978円49銭となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、150億3千5百万円(前連結会計年度と比べ31億2千4百万円増)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益132億7千2百万円及び減価償却費51億6千1百万円の計上と、売上債権の増加29億3千3百万円及び法人税等の支払31億1千3百万円による資金の減少であります。
また、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、174億1千1百万円(前連結会計年度と比べ80億1千3百万円増)となりました。当連結会計年度における支出は、主に定期預金の預入によるものであります。
また、当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、20億5千3百万円(前連結会計年度と比べ4百万円減)となりました。当連結会計年度における主な支出は、配当金の支払20億4千9百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ44億2千9百万円減少し、当連結会計年度末には291億4千9百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。
(3)経営成績の分析
当社グループは新築・リフォーム需要の獲得による売上拡大に向け、顧客視点に立った商品開発、営業展開を積極的に推し進めてまいりました。商品開発につきましては、ホーロー技術とインクジェット印刷手法を結合したホーローインクジェット印刷技術を一層進化させ、ホーロー内装材「エマウォール インテリアタイプ」を新発売いたしました。その高いデザイン性は今後のホーロー製品の新たな展開を期待できるものとなっております。
商品の仕様強化につきましては、最高級グレードのホーローシステムキッチン「レミュー」やシステムバス「インペリオ」などを中心とした中高級品の機能の向上やカラーバリエーションの充実を行ってまいりました。
リフォーム市場への取り組みにつきましては、約6千万戸の住宅ストックを背景にこれからも安定した需要が見込まれることから、流通業者と連携し地域に密着した販売促進活動を行うとともに、今後取り組みを強化する集合住宅のリフォーム向け商品の充実を図ってまいりました。
また、ショールーム展開につきましては、需要の拡大が見込まれる都市部を中心にこの4年間で約80ヵ所にて新設・移転並びに全面リニューアルを積極的に行ってまいりました。平成28年3月には名古屋市の栄ショールームを移転し、名古屋駅前に名古屋HDCショールームを新設オープンいたしました。今後も人口・経済の集中により成長が期待できる都市部のリフォーム需要を取り込むため、引き続きショールームの拡充に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,801億4千2百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。
一方、コスト面におきましては、製造原価の低減、販売諸経費の削減など収益の改善に取り組んだ結果、売上総利益は660億6千1百万円(前連結会計年度比2.0%増)となり、営業利益は129億7千3百万円(前連結会計年度比3.2%増)、売上高営業利益率は7.2%となりました。
営業外損益につきましては、前連結会計年度と比べ営業外収益の減少などにより、経常利益は134億1千2百万円(前連結会計年度比1.2%減)、売上高経常利益率は7.4%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、89億1百万円(前連結会計年度比8.1%増)となっております。