四半期報告書-第141期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融対策の効果もあり、消費増税後の反動減から立ち直りつつあるものの、7月から8月にかけての天候不順が足かせになったこともあり、景気持ち直しのテンポが鈍く力強さに欠ける状況で推移しました。
住宅市場におきましては、駆け込み需要の反動や建築費の高騰などにより、新設住宅着工戸数が、平成26年3月以降前年同期比で下回っており、厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは中級ホーローシステムキッチン「エマージュ」・「リテラ」の仕様面とデザイン面の強化に加え、洗面、浴槽、給湯、衛生各部門のバリエーションを充実させることで拡販を図りました。また、ショールームの移転新装オープン並びに全面リニューアルを積極的に行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高913億7千9百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益85億8千4百万円(同5.9%減)、経常利益94億3百万円(同0.7%増)、四半期純利益59億1千3百万円(同3.3%増)となりました。
製品部門別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。
a 厨房部門
厨房部門では、ホーローシステムキッチン「レミュー」・「エーデル」が販売台数を伸ばし、分譲マンションにおける木製システムキッチンも順調に推移したことから、売上高は542億2千8百万円(前年同四半期比6.8%増)となっております。
b 洗面部門
洗面部門では、ホーロー洗面化粧台「エリーナ」が販売台数を伸ばし、木製洗面化粧台も販売台数を伸ばしたことから、売上高は94億8千8百万円(前年同四半期比9.6%増)となっております。
c 浴槽部門
浴槽部門では、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で、リフォーム市場での戸建用システムバスの販売台数が減少し、売上高は200億3千4百万円(前年同四半期比8.1%減)となっております。
d 給湯部門
給湯部門では、電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が増加し、売上高は18億1千3百万円(前年同四半期比17.5%増)となっております。
e 衛生部門
衛生部門では、住宅向けトイレの「ティモニ」に加え、ホーロークリーントイレパネルも順調に販売台数を伸ばしたことから、売上高は12億9千4百万円(前年同四半期比7.5%増)となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億1千3百万円増加し、335億3千7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、51億1千2百万円(前年同四半期は42億3千6百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益92億5千6百万円及び減価償却費25億5千4百万円の計上による増加と、法人税等の支払51億5千7百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、36億6千9百万円の支出(前年同四半期は21億2千7百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産及びソフトウエアなどの無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、10億2千9百万円(前年同四半期は9億5千6百万円の支出)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、5億6千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に竣工したものは次のとおりであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融対策の効果もあり、消費増税後の反動減から立ち直りつつあるものの、7月から8月にかけての天候不順が足かせになったこともあり、景気持ち直しのテンポが鈍く力強さに欠ける状況で推移しました。
住宅市場におきましては、駆け込み需要の反動や建築費の高騰などにより、新設住宅着工戸数が、平成26年3月以降前年同期比で下回っており、厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは中級ホーローシステムキッチン「エマージュ」・「リテラ」の仕様面とデザイン面の強化に加え、洗面、浴槽、給湯、衛生各部門のバリエーションを充実させることで拡販を図りました。また、ショールームの移転新装オープン並びに全面リニューアルを積極的に行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高913億7千9百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益85億8千4百万円(同5.9%減)、経常利益94億3百万円(同0.7%増)、四半期純利益59億1千3百万円(同3.3%増)となりました。
製品部門別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。
a 厨房部門
厨房部門では、ホーローシステムキッチン「レミュー」・「エーデル」が販売台数を伸ばし、分譲マンションにおける木製システムキッチンも順調に推移したことから、売上高は542億2千8百万円(前年同四半期比6.8%増)となっております。
b 洗面部門
洗面部門では、ホーロー洗面化粧台「エリーナ」が販売台数を伸ばし、木製洗面化粧台も販売台数を伸ばしたことから、売上高は94億8千8百万円(前年同四半期比9.6%増)となっております。
c 浴槽部門
浴槽部門では、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で、リフォーム市場での戸建用システムバスの販売台数が減少し、売上高は200億3千4百万円(前年同四半期比8.1%減)となっております。
d 給湯部門
給湯部門では、電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が増加し、売上高は18億1千3百万円(前年同四半期比17.5%増)となっております。
e 衛生部門
衛生部門では、住宅向けトイレの「ティモニ」に加え、ホーロークリーントイレパネルも順調に販売台数を伸ばしたことから、売上高は12億9千4百万円(前年同四半期比7.5%増)となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億1千3百万円増加し、335億3千7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、51億1千2百万円(前年同四半期は42億3千6百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益92億5千6百万円及び減価償却費25億5千4百万円の計上による増加と、法人税等の支払51億5千7百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、36億6千9百万円の支出(前年同四半期は21億2千7百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産及びソフトウエアなどの無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、10億2千9百万円(前年同四半期は9億5千6百万円の支出)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、5億6千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に竣工したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 投資金額 (百万円) | 竣工年月 |
| 提出会社 | 物流センター設備 | 東北物流センター | 宮城県名取市 | 1,995 | 平成26年7月 |