四半期報告書-第141期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融対策の効果などを背景に企業業績の改善や雇用情勢が好転し、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により、新設住宅着工戸数は持家・分譲住宅を中心に今年の3月以降減少しており、先行きにつきましても当面、同様の傾向が続くものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループはバリエーション強化した最高級ホーローシステムキッチン「レミュー」に加え、モデルチェンジと値下げを行ったホーローシステムキッチン「エーデル」の拡販を図り、また、全国168ヵ所のショールームを基点とした営業活動を強化し、需要の獲得に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高466億2千万円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益47億9千9百万円(同4.1%増)、経常利益56億4百万円(同15.4%増)、四半期純利益35億7千万円(同17.3%増)となりました。
製品部門別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。
a 厨房部門
厨房部門では、「レミュー」をはじめとした主力のホーローシステムキッチンが販売台数を伸ばし、分譲マンションにおける木製システムキッチンも順調に推移したことから、売上高は274億9千4百万円(前年同四半期比11.5%増)となっております。
b 洗面部門
洗面部門では、ホーロー洗面化粧台「エリーナ」・「ファミーユ」が販売台数を伸ばし、木製洗面化粧台も販売台数を伸ばしたことから、売上高は45億7千4百万円(前年同四半期比9.6%増)となっております。
c 浴槽部門
浴槽部門では、昨年度の消費増税前の駆け込み需要の反動減で、リフォーム市場での戸建用システムバスの販売台数が減少し、売上高は108億3千5百万円(前年同四半期比2.6%減)となっております。
d 給湯部門
給湯部門では、「電気温水器」・「エコキュート」の販売台数が増加し、売上高は8億3千6百万円(前年同四半期比17.8%増)となっております。
e 衛生部門
衛生部門では、昨年度の消費増税前の駆け込み需要の反動減で、住宅向けトイレ「ティモニ」の販売台数が減少し、売上高は6億4千万円(前年同四半期比5.2%減)となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億7千3百万円減少し、324億5千万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、16億4千1百万円(前年同四半期は29億6千9百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益55億6千4百万円及び減価償却費12億3千3百万円の計上による増加と、法人税等の支払51億9千8百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、14億6千4百万円の支出(前年同四半期は9億3千2百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産及びソフトウエアなどの無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、8億5千1百万円(前年同四半期は8億4千3百万円の支出)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、2億8千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。