(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,760百万円	22,457百万円
勤務費用	1,157	1,178
利息費用	315	332
数理計算上の差異の発生額	257	3,471
退職給付の支払額	△1,042	△888
その他	9	△6
退職給付債務の期末残高	22,457	26,544

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,437百万円	3,749百万円
期待運用収益	32	36
数理計算上の差異の発生額	8	32
事業主からの拠出額	499	506
退職給付の支払額	△238	△186
その他	9	△6
年金資産の期末残高	3,749	4,131

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,682百万円	6,747百万円
年金資産	△3,749	△4,131
	1,933	2,616
非積立型制度の退職給付債務	16,775	19,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,708	22,413
退職給付に係る負債	18,708	22,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,708	22,413

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,157百万円	1,178百万円
利息費用	315	332
期待運用収益	△32	△36
数理計算上の差異の費用処理額	392	383
会計基準変更時差異の費用処理額	202	-
確定給付制度に係る退職給付費用	2,035	1,857

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	202百万円	-百万円
数理計算上の差異	143	△3,056
合 計	346	△3,056

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,760	5,816
合 計	2,760	5,816

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.5%	0.3%
長期期待運用収益率 予想昇給率等	1.0% 0.3～5.7	1.0% 0.3～5.8

(注) 予想昇給率等はポイント制度による予想ポイント指数であります。