有価証券報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役の報酬
当社は、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえて、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、指名・報酬委員会が審議・答申していることから、その内容が以下の方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度の報酬体系及び報酬額については、計7回の委員会開催による審議を経て、取締役会に答申しております。
取締役の報酬額は、2016年6月29日開催の株主総会の決議により年額4億円以内(うち社外取締役分3千万円以内)としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名(うち社外取締役2名)であります。
なお、当社は2023年12月21日の取締役会において2024年7月1日から決定方針を変更することを決議しました。変更前後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりとなります。
<2024年4月1日から2024年6月30日までの報酬に係る方針(2023年7月1日から適用)>・報酬等の構成
取締役(非業務執行取締役を除く)の報酬は、会社業績と職責を反映させた体系とし、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬(賞与)の2種類で構成しております。
非業務執行取締役の報酬は、役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
なお、市場競争力を担保するため、毎年、外部機関の役員報酬に関する調査を用いて、個人別の報酬額の水準の妥当性を検証しております。
・基本報酬
取締役役位及び兼務する執行役員役位に応じて設定し、毎月固定額を支給する金銭報酬としております。
・業績連動報酬
取締役(非業務執行取締役を除く)に支給する業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結売上高営業利益率であります。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を客観的に明確にできるためであります。算定基礎とする業績指標とその値は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決定しております。
取締役会長及び取締役社長の業績連動報酬は上記指標の達成率により決定し、取締役(取締役会長、取締役社長及び非業務執行取締役を除く)の業績連動報酬は上記指標の達成率及び経営課題への取組状況の定性評価を勘案して決定しております。
・報酬等の割合
業績指標のうち連結売上高、連結営業利益の目標に対する達成率、及び連結売上高営業利益率の各々に対応する評価ランクが標準ランクである場合に、基本報酬65%、業績連動報酬35%となるように設定しております。
・第三者への委任に対する事項
取締役(取締役会長、取締役社長及び非業務執行取締役除く)の個人別の報酬の決定を取締役社長に委任するものとし、委任する権限の内容は業績連動報酬の定性評価を踏まえた具体的な内容の決定としております。
<2024年7月1日から2025年3月31日までの報酬に係る方針>・報酬等の構成
取締役(非業務執行取締役を除く)の報酬は、会社業績と職責を反映させた体系とし、月例報酬である基本報酬と、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬(賞与)、長期インセンティブとしての役員持株会の3種類で構成しております。
非業務執行取締役の報酬は、役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
なお、市場競争力を担保するため、毎年、外部機関の役員報酬に関する調査を用いて、個人別の報酬額の水準の妥当性を検証しております。
・基本報酬
取締役役位及び兼務する執行役員役位に応じて設定された固定の月例報酬としております。
・業績連動報酬
取締役(非業務執行取締役を除く)に支給する業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結売上高営業利益率であります。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を客観的に明確にできるためであります。算定基礎とする業績指標とその値は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決定しております。
取締役(非業務執行取締役を除く)の業績連動報酬は上記指標の達成率により決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高が2,391億円、連結営業利益が145億円、連結売上高営業利益率が6.1%であります。実績は連結売上高が2,433億円、連結営業利益が156億円、連結売上高営業利益率が6.4%であります。
・役員持株会
取締役(非業務執行取締役を除く)に支給する月例報酬のうち、一定額を役員持株会への拠出により当社株式の取得に充て、また、役員持株会を通じて取得した株式は、在任期間中及び退任後1年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めます。
・報酬等の割合
業績指標のうち連結売上高、連結営業利益の目標に対する達成率、及び連結売上高営業利益率の各々に対応する評価ランクが標準ランクである場合に、月例報酬のうち一定額を役員持株会へ拠出することで、基本報酬60%、業績連動報酬35%、役員持株会5%となるように設定しております。
b 監査役の報酬
監査役(社外監査役含む)の報酬は、役割と独立性の観点から月例報酬である基本報酬のみとしております。
監査役の報酬額は、2016年6月29日開催の株主総会の決議により年額7千万円以内としております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名であります。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内でそれぞれの監査役の職務と責任に応じて、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		月例報酬		業績連動報酬
		基本報酬	役員持株会
取締役 (社外取締役を除く。)	296	182	11	102	6
監査役 (社外監査役を除く。)	36	36	-	-	2
社外役員	52	52	-	-	6

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。