有価証券報告書-第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役の報酬
取締役の報酬体系は、固定報酬と、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬の2種類で構成しており、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。
取締役の報酬枠は、2016年6月29日の株主総会の決議により年額4億円以内(うち社外取締役分3千万円以内)としております(定款で定める取締役の員数は25名以内)。
取締役の報酬については、客観性、透明性を確保するため、半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で審議を行い、取締役会が決定することとしております。
なお、報酬体系及び報酬額については、計5回の委員会開催による審議を経て、取締役会に答申しております。
業績連動報酬の報酬総額に占める割合としては、業績目標達成時に報酬総額の概ね30%となるよう設定しております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結売上高営業利益率であり、当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を明確にし、客観性、透明性を高める為であります。
業績連動報酬の算定にあたっては、上記指標のほか、個々の役員の経営課題への取組み状況に係る定性評価を加味して決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高が1,963億円、連結営業利益が123億円、連結売上高営業利益率が6.3%であり、実績は連結売上高が2,015億2千1百万円、連結営業利益が126億3千1百万円、連結売上高営業利益率が6.3%であります。
b 監査役の報酬
監査役(社外監査役含む)の報酬体系は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。
監査役の報酬枠は、2016年6月29日の株主総会の決議により、年額7千万円以内としております(定款で定める監査役の員数は4名以内)。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	240	184	55	6
監査役 (社外監査役を除く。)	34	34	-	2
社外役員	42	42	-	4

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。