無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)	1.	「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
		(2) セグメント資産の調整額2,804,031千円には、セグメント間取引消去△111,966千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,915,998千円が含まれております。
		(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△34,872千円は、未実現利益に係るものであります。
	3.	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

2022/01/28 9:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)	1.	「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
		(2) セグメント資産の調整額2,804,031千円には、セグメント間取引消去△111,966千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,915,998千円が含まれております。
		(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△34,872千円は、未実現利益に係るものであります。
	3.	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/01/28 9:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 9～12年2022/01/28 9:03

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。2022/01/28 9:03