#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△247,922千円には、セグメント間取引消去4,591千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△252,513千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,213,314千円には、セグメント間取引消去△21,962千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,235,277千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,437千円は、未実現利益に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/10 9:24
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,427,010千円、売上原価は3,421,020千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期期純利益は5,990千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,935千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」の一部及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」とし、「流動負債」の「その他」に含めております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: その他事業につきましては、主力である自動車関連事業は自動車業界において今後拡大が見込まれる自動運転やカーボンニュートラルに向けた対応という大きな環境変化におかれ、メインのステアリングハンドルが転換期を迎えております。環境は厳しい状況となっておりますが、これまで培った技術によって新製品開発等に注力し、回復に努めてまいります。
以上の結果、次期の通期連結業績につきましては、売上高12,040百万円(前期比5.0%増)、営業利益790百万円(前期比19.7%増)、経常利益950百万円(前期比17.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益620百万円(前期比21.1%増)を見込んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,471,221千円、営業利益は659,943千円、経常利益は808,948千円、親会社株主に帰属する当期純利益は512,045千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、売上高は3,427,010千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ5,990千円減少しております。
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