有価証券報告書-第94期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当連結会計年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産	424,653	176,691

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当社グループが現在入手している各セグメントの市場動向に基づく受注状況を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当連結会計年度 (2024年10月31日)
減損損失	-	1,669,745

当連結会計年度において、当社グループの猟銃事業に属する㈱南国ミロクに係る資産グループにおいて、製造工程の不具合及び製品販売の遅れや原材料価格の高騰等における製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことなどによる収益性の悪化を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、同社の事業に供する固定資産(建物・構築物・機械装置等)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損処理を行いました。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候があると認められる資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候を識別した資産グループの割引前キャッシュ・フローの見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、設備投資計画と製品販売計画を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産	176,691	57,435

当連結会計年度において、最近の業績動向を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産112,783千円を取崩し、同額を法人税等調整額に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度よりグループ通算制度を適用することとしており、グループ通算制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度の予算を基礎としており、当社グループが現在入手している各セグメントの市場動向に基づく受注状況を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
減損損失	1,669,745	2,512,984

当社グループの猟銃事業に係る資産グループでは、米国の通商政策による関税引き上げに伴う値下げ要請の影響や原材料価格の高騰等における製造原価上昇分の全てを来期の販売価格に転嫁できない見込みであること、米国及び欧州における市場での需要の低迷が継続していることなどによる収益性の悪化を踏まえ、事業活動から生じる損益計画を見直し、当連結会計年度において、将来の回収可能性を検討した結果、猟銃事業に供する固定資産(建物・構築物・機械装置等)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損処理を行いました。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候があると認められる資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額につきましては、専門家による不動産鑑定評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定となる評価方法は、土地については原価法又は取引事例比較法であり、建物については原価法であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、正味売却価額である不動産鑑定評価額が下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。また、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。