有価証券報告書-第94期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
子会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
関係会社株式	-
関係会社株式評価損	157,064
関係会社長期貸付金	2,765,330
貸倒引当金	1,668,350
関係会社貸倒引当金繰入額	1,638,350
関係会社事業損失引当金	6,716
関係会社事業損失引当金繰入額	6,716

上記は、㈱南国ミロク及び㈱ミロクリエに対するものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式につきましては、子会社株式の実質価額を算定し、減損の要否を判定しております。帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく下落(50%程度以上の下落)した場合に、減損処理を行っております。また、関係会社長期貸付金の評価につきましては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式につきましては、子会社の1株当たりの期末純資産額に当社の持株数を乗じた金額を当該子会社の実質価額であると仮定し、関係会社株式を評価しております。
関係会社長期貸付金につきましては、主要な仮定を期末日時点の支払能力として回収不能見込額を評価し貸倒引当金を計上しております。また、回収不能見込額が関係会社長期貸付金を超過する額につきましては関係会社事業損失引当金を計上しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の追加引当が必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
子会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	-	-
関係会社株式評価損	157,064	637,396
関係会社長期貸付金	2,765,330	7,723,207
貸倒引当金	1,668,350	2,147,681
関係会社貸倒引当金繰入額	1,638,350	479,331
関係会社事業損失引当金	6,716	8,675
関係会社事業損失引当金繰入額	6,716	1,958

当事業年度における内訳は、㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク及び㈱ミロクリエに対するものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式につきましては、子会社株式の実質価額を算定し、減損の要否を判定しております。帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく下落(50%程度以上の下落)した場合に、減損処理を行っております。また、関係会社長期貸付金の評価につきましては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式につきましては、子会社の1株当たりの期末純資産額に当社の持株数を乗じた金額を当該子会社の実質価額であると仮定し、関係会社株式を評価しております。
関係会社長期貸付金につきましては、主要な仮定を期末日時点の支払能力として回収不能見込額を評価し貸倒引当金を計上しております。また、回収不能見込額が関係会社長期貸付金を超過する額につきましては関係会社事業損失引当金を計上しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の追加引当が必要となる可能性があります。