マミヤ・オーピー（7991）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1649万
2009年3月31日 -9.31%: 1495万
2010年3月31日 +382.52%: 7218万
2010年12月31日 +250.78%: 2億5319万
2011年3月31日 +19.3%: 3億205万
2011年6月30日 +0.66%: 3億405万
2011年9月30日 +4%: 3億1620万
2011年12月31日 -58.41%: 1億3149万
2012年3月31日 -67.28%: 4302万
2012年6月30日 +262.79%: 1億5609万
2012年9月30日 +37.67%: 2億1488万
2012年12月31日 -4.23%: 2億579万
2013年3月31日 +10.22%: 2億2683万
2013年6月30日 -1.09%: 2億2435万
2013年9月30日 -4.46%: 2億1434万
2013年12月31日 -9.11%: 1億9481万
2014年3月31日 +7.41%: 2億925万
2014年6月30日 +0.92%: 2億1118万
2014年9月30日 -3.94%: 2億286万
2014年12月31日 -21.6%: 1億5904万
2015年3月31日 +54.5%: 2億4572万
2015年6月30日 +0.91%: 2億4796万
2015年9月30日 -9.45%: 2億2452万
2015年12月31日 -4.91%: 2億1348万
2016年3月31日 +25.12%: 2億6711万
2016年6月30日 +1.84%: 2億7202万
2016年9月30日 -4.15%: 2億6074万
2016年12月31日 -3.08%: 2億5271万
2017年3月31日 -11.59%: 2億2343万
2017年6月30日 -27.62%: 1億6171万
2017年9月30日 +37.23%: 2億2191万
2017年12月31日 +1.51%: 2億2526万
2018年3月31日 -0.68%: 2億2374万
2018年6月30日 +7.01%: 2億3942万
2018年9月30日 +1.52%: 2億4305万
2018年12月31日 +2.86%: 2億5001万
2019年3月31日 +3.51%: 2億5879万

個別

2013年3月31日: 1億236万
2014年3月31日 -30.52%: 7112万
2015年3月31日 -76.64%: 1661万
2016年3月31日 -99.3%: 11万
2017年3月31日 +999.99%: 886万
2018年3月31日 +999.99%: 9785万
2019年3月31日 +38.9%: 1億3592万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	62,640千円	△11,706千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 12:25

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	289,622千円	289,790千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 12:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

2026/06/24 12:25

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/24 12:25