有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	289,622千円	289,790千円
貸倒引当金	2,053千円	3,020千円
賞与引当金	28,273千円	28,640千円
税務上の繰越欠損金(注)	113,934千円	131,309千円
減価償却超過額	1,173千円	88千円
棚卸資産評価損	272,755千円	319,334千円
投資有価証券評価損	23,126千円	23,126千円
その他	224,844千円	98,089千円
繰延税金資産小計	955,785千円	893,401千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△104,517千円	△62,670千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△420,797千円	△435,372千円
評価性引当額小計	△525,315千円	△498,042千円
繰延税金資産合計	430,469千円	395,358千円
繰延税金負債
連結子会社取得に伴う評価差額	△380,386千円	△380,902千円
その他有価証券評価差額金	△317,872千円	△437,348千円
繰延ヘッジ損益	-千円	△19,126千円
繰延税金負債合計	△698,258千円	△837,378千円
繰延税金負債の純額	△ 267,788千円	△442,020千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	402	1,234	112,296	113,934
評価性引当額	-	-	-	-	△1,152	△103,364	△104,517
繰延税金資産	-	-	-	402	82	8,932	(※2)9,416

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金113,934千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,416千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	369	1,234	846	128,857	131,309
評価性引当額	-	-	-	△1,157	△846	△60,665	△62,670
繰延税金資産	-	-	369	77	-	68,192	(※4)68,638

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金131,309千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68,638千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2%	0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.4%
子会社税率差異	△0.5%	△0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△3.7%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.1%	-
評価性引当額	0.3%	△0.5%
試験研究費等税額控除影響額	-	△4.2%
その他	△2.5%	3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%	26.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。