有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	208,293千円	210,966千円
貸倒引当金	24,811千円	37,109千円
賞与引当金	22,337千円	23,142千円
役員退職慰労引当金	9,295千円	11,000千円
未払事業税	14,192千円	19,488千円
繰越欠損金	6,552千円	59,384千円
たな卸資産評価損	70,354千円	87,904千円
投資有価証券評価損	22,466千円	22,466千円
ゴルフ会員権評価損	15,797千円	15,797千円
株式報酬費用	10,067千円	12,953千円
固定資産の未実現利益	69,144千円	-千円
その他有価証券評価差額金	-千円	8,451千円
その他	87,604千円	118,636千円
繰延税金資産小計	560,917千円	627,301千円
評価性引当額(注)	△213,140千円	△290,028千円
繰延税金資産合計	347,777千円	337,273千円
繰延税金負債
連結子会社取得に伴う評価差額	△393,858千円	△393,410千円
その他有価証券評価差額金	△23,976千円	-千円
減価償却費	△24,057千円	△50,667千円
繰延ヘッジ損益	△1,987千円	△1,296千円
繰延税金負債合計	△443,879千円	△445,373千円
繰延税金資産の純額	△96,102千円	△108,100千円

(注)評価性引当額が76,887千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてたな卸資産評価損に関する評価性引当額、連結子会社において貸倒引当金、繰越欠損金等に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた94,157千円は、「繰越欠損金」6,552千円及び「その他」87,604千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6% 2.6% 0.8% 0.9% 0.3% 3.5% -% 6.9% △0.9% 44.7%	30.6% 1.9% 2.4% △0.2% 0.2% 2.2% 1.7% 4.0% 0.5% 43.3%
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
子会社税率差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
のれん償却額
のれんの減損損失
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率