有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	194,787千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	222,289千円
貸倒引当金	94,541千円	27,209千円
賞与引当金	34,412千円	41,687千円
役員退職慰労引当金	27,023千円	20,136千円
未払事業税	75,997千円	50,485千円
繰越欠損金	23,013千円	-千円
減損損失	89,942千円	71,098千円
たな卸資産評価損	24,653千円	38,101千円
ゴルフ会員権評価損	14,790千円	14,234千円
前払費用	42,183千円	13,273千円
株式報酬費用	11,884千円	9,788千円
その他	85,255千円	83,015千円
小計	718,486千円	591,319千円
評価性引当額	△285,147千円	△163,471千円
繰延税金資産合計	433,339千円	427,847千円
繰延税金負債
連結子会社取得に伴う評価差額	72,857千円	72,190千円
その他有価証券評価差額金	36,412千円	42,418千円
資産除去債務対応資産	11,270千円	9,620千円
減価償却費	16,046千円	19,839千円
繰延税金負債合計	136,586千円	144,068千円
繰延税金資産の純額	296,752千円	283,778千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産─繰延税金資産	135,038千円	130,529千円
固定資産─繰延税金資産	226,835千円	209,258千円
固定負債─繰延税金負債	65,121千円	56,008千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
外国税税率差異	△0.6%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.2%
税務上の繰越欠損金の使用	△8.9%
損金不算入ののれん償却額	2.8%
その他	△0.8%
評価性引当額	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,342千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。