有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、229億73百万円(前期比5.8%増)、営業利益は25億21百万円(前期比19.8%減)、経常利益は31億23百万円(前期比4.7%減)、当期純利益は17億74百万円(前期比9.1%減)となりました。
まず、当社グループにおける収益の柱である電子機器事業セグメントの業績につきましては、売上高167億26百万円(前期比2.1%増)、営業利益は26億7百万円(前期比15.6%減)となりました。
これは、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」において詳細に記載いたしましたとおり、収益の柱であるOEM製品について、パチスロ人気の低下による周辺機器入れ替え需要の減少等を要因として苦戦を強いられましたが、搬送システムの販売が年度末にかけて順調に伸びる等のプラス要因もあり、業績は概ね堅調に推移したことによるものです。
一方、スポーツ事業セグメントにつきましては、売上高は61億28百万円(前期比14.8%増)、営業損失は1億47百万円(前年同期は55百万円の営業利益)となりました。
これは、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」において詳細に記載いたしましたとおり、キャスコ㈱においては、新製品である「DOLPHIN WEDGE(ドルフィンウェッジ)」等の販売が好調であったことや中国でのフルセットクラブ、韓国でのユーティリティ販売も順調に推移した反面、海外におけるシャフト事業においては、販売価格の下落等により利益確保が厳しい状況となったことによるものです。
なお、以上の結果として、売上高営業利益率が14.5%から11.0%に、総資産経常利益率が14.2%から12.4%に推移しております。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比し18億96万円増加(7.9%増)し、260億38百万円となりました。
このうち、流動資産は、185億27百万円となり、4億37百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が17億93百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が27億9百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は75億10百万円となり、14億58百万円増加いたしました。これは主として、無形固定資産が1億66百万円減少したものの、有形固定資産が15億88百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比し4億67百万円増加(4.1%増)し、118億36百万円となりました。
このうち、流動負債は、93億78百万円となり、10億5百万円増加いたしました。これは主として、未払法人税等が2億73百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が8億2百万円及び短期借入金が4億円増加したことによるものであります。
また、固定負債は、24億57百万円となり、5億38百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金が8億10百万円減少したことによるものであります。有利子負債の弁済は計画どおり進捗しております。
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比し14億29百万円増加(11.2%増)し、142億1百万円となりました。この要因は、主として、利益剰余金が13億2百万円増加したことによるものであり、企業体質の強化を着実に進めております。
以上の結果として、自己資本比率は前連結会計年度の52.7%から54.3%に増加し、1株当たり純資産は、136円39銭から151円41銭へと増加しました。また、流動比率、当座比率等についても健全な水準を維持する等、財政状態は堅調に推移しており、持続的な安定成長を支える基盤となっております。
続いて、キャッシュ・フローの状況とそれらの要因についてですが、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載したとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億93百万円減少(17.6%減)し、83億87百万円となりました。
このうち営業活動によるキャッシュ・フローは、4億30百万円の増加(前年同期は20億36百万円の資金増加)となりました。これは主に、資金の減少要因として、売上債権の増加26億2百万円があったものの、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益29億87百万円及び仕入債務の増加7億34百万円があったことによるものであります。
次に投資活動によるキャッシュ・フローは、12億78百万円の減少(前年同期は5億6百万円の資金増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億円の資金の減少要因があったことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、9億92百万円の減少(前年同期は2億55百万円の資金増加)となりました。これは主に、資金の増加要因として、短期借入による収入97億12百万円があったものの、資金の減少要因として、短期借入金返済による支出93億12百万円及び長期借入金の返済による支出9億77百万円があったことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、本有価証券報告書の、「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載した以下の事項があります。
(1)特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化する可能性、(2)特定の取引先に対する過度の依存によるリスク、(3)法的規制によるリスク、(4)新商品開発の遅延によるリスク、(5)工場所在国の社会情勢によるリスク、(6)金銭消費貸借契約(シンジケーション方式タームローン契約)における財務制限条項の存在
当社は、これらリスクを的確に把握・評価し、その顕在化を回避するための適切な施策を、適宜に立案・実施するよう努めます。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、製造業としての原点である「技術と品質」そして「スピードと革新性」を改めて見つめ直し、真摯に「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現させるべく、「ものづくりを通じて信頼ある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」との経営理念を掲げております。また、この経営理念に基づき、「業績の持続的安定成長の実現」を目指すべく、次の4つを経営の基本方針として掲げ、グループ会社ともども企業体質の強化に努めております。
(経営の基本方針)
1.利益ある成長
企業活動の源泉である利益を追求した経営を実行します。
2.徹底したお客様志向による信頼
お客様目線の「ものづくり」により、お客様に満足していただき信頼される経営を実行します。
3.独自分野に果敢に挑戦する開拓精神
失敗を恐れず時代を一歩リードする独自分野に挑戦する経営を実行します。
4.法令を遵守した公正かつ良識ある企業活動
役員・社員一人ひとりが公正誠実な企業活動を徹底することにより、お客様や社会から信頼と共感を得られる経営を実行します。
このような経営の基本方針の下で当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大とを推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築しつつあります。その結果として当社は、電子機器の開発・製造・アフターサービスを担うマミヤ・オーピー・ネクオス㈱、当社電子機器の主たるユーザーである遊技場向けのシステム関連事業と自動券売機の販売を担うエフ・エス㈱、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱、海外におけるシャフト事業の中核であるユナイテッドスポーツテクノロジーズ・LP.、ゴルフ用品生産の中核拠点であるマミヤ・オーピー(バングラデシュ)Ltd.の子会社群を傘下に持つグループの司令塔としての性格を強く有する会社となっております。
そして、これにより当社は、電子機器販売及び新規事業開拓に加え、当社グループの中核企業として、グループ全体の事業戦略立案、経営管理及びリスクマネジメント等を担い、傘下の各事業会社が、グループ共通の経営方針の下で、
1.各事業の実情に即した迅速かつ柔軟で肌理細やかな事業展開が可能となる、
2.各事業の経営成績が明確となるため業績評価及びリスク管理が容易となる、
3.既存の会社を買収によって当社傘下の子会社群に加えることで、容易に新規事業に進出することができる等、M&A等を通じた大胆な事業再編が可能となる、といったメリットを享受することで、グループにおける経営資源配分の最適化による経営効率そして収益の極大化を図ることができるものと考えています。
このような経営戦略の各セグメントにおける展開の現状と見通しにつきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」及び「3[対処すべき課題]」において詳細に記載いたしましたとおりであり、一連の戦略的事業再構築を通じて確立してまいりました健全かつ強固な経営基盤と持続的成長を可能とする多極的な事業構造の下、持続的で安定した成長と堅牢かつ多彩な事業展開を実現するための様々な施策を引き続き推進してまいります。
まず電子機器事業セグメントにおいては、従来の方針を踏襲し、OEM先顧客との信頼関係の維持・強化並びに独自技術による自社ブランド製品の積極的展開による新市場の開拓・確立に向けての取り組みを推進してまいります。一方、スポーツ事業セグメントにつきましては、キャスコ㈱を中核とした完成品主体のゴルフ用品メーカーとしての地位を確立するための諸施策を講じてまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、電子機器事業及びスポーツ事業を二本柱として事業活動を展開しておりますが、ともに成熟産業であるがゆえに、競合企業間において限られた市場におけるシェアの争奪戦を余儀なくされる厳しい事業環境にあります。また、主力の電子機器事業がOEM中心の事業構造であるため、当社グループ独自の事業計画を立案・遂行することが困難な状況にあります。このような環境下で当社は、経営の基本方針に掲げました「業績の持続的安定成長」を実現するための新たな成長ステップの礎となるべき揺るぎない土台を構築すべく、上記「(5)経営戦略の現状と見通し」においてご説明いたしました新たなグループ体制の下、その持てる経営資源を最大限に活用し、全ての部門における生産性を極大化することによって高品質・高付加価値と低コストとの両立を図り、成長の源泉である収益力を維持・強化すべく、より高い市場性を有する製品の開発と新規事業分野における新たなマーケットへの展開を、大胆かつ細心に進めてまいります。
また、「第4[提出会社の状況]6[コーポレート・ガバナンスの状況等]」でご説明いたしました、当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制を通じて業務の有効性・効率性を高め、経営目標の達成を阻害する要因であるリスクを的確に把握・統制し、経営者が全ての情報を正確に把握すると共にその意思を全組織に迅速・確実に浸透させることによって、全ての役職員が情報と認識を共有し一体となって業績の向上に全力を尽くすと共に、さらなる成長を可能とする企業体質を構築してまいります。
そして当社グループは、上記「(5)経営戦略の現状と見通し」においてご説明いたしましたとおり、経営理念として「ものづくりを通じて信頼ある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」ことを掲げておりますが、その実践をすべての役職員に徹底するとともに、より一層真摯な姿勢でメーカーの原点に立ち返り、「真心を込めた丁寧なものづくり」に取り組むことでお客様に満足していただき、豊かな社会に貢献できる企業を目指してまいります。
当社グループは、役職員一人ひとりがこの経営理念の下、お客様から信頼と満足をいただけるよう、自ら考えそして着実に行動することこそが、企業が社会の一員としての責任を果たすことであり、さらに、これら全て課題を一つひとつ着実に解決し目標を達成していくことで成長し続け、自ら掲げた経営理念を実現できるものと確信しております。