有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、149億73百万円(前期比17.0%減)、営業利益は8億72百万円(前期比31.5%減)、経常利益は8億97百万円(前期比30.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億16百万円(前期比4.9%減)となりました。
まず、当社グループにおける収益の柱である電子機器事業セグメントの業績につきましては、売上高88億37百万円(前期比22.3%減)、営業利益は9億35百万円(前期比34.9%減)となりました。
これは、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」において詳細に記載いたしましたとおり、液晶小型券売機VMT-600の販売促進及びグループ横断的なコスト削減への取り組み並びに堅調であった電子部品販売等により一定の業績を維持したものの、遊技関連事業における伊勢志摩サミット開催に伴う遊技機の入替自粛のや「遊技くぎ問題」の影響等による新規パチンコ周辺機器の設備投資先送り等を要因とする販売低迷による大幅な売上減少を補うまでには至らず売上及び利益がともに減少いたしました。
一方、スポーツ事業セグメントにつきましては、売上高は59億37百万円(前期比8.3%減)、営業損失は2億6百万円(前年同期は2億73百万円の営業損失)となりました。
これは、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」において詳細に記載いたしましたとおり、キャスコ事業におきましては、国内外における経費削減への取り組みが奏功するとともに、国内事業において堅調な実績を維持することができましたものの、スポーツ事業全体としては、カーボンシャフト事業における売上の減少及び上述の製造コスト上昇の影響等もあり、利益面では営業損失を解消するまでにはいたりませんでした。
なお、以上の結果として、売上高営業利益率が7.1%から5.8%に、総資産経常利益率が5.0%から3.4%に減少しております。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ6億98百万円増加(2.7%増)し、262億67百万円となりました。
このうち、流動資産は145億43百万円となり、2億51百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金4億20百万円等が減少したことによるものであります。
また、固定資産は117億23百万円となり、9億50百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産13億22百万円等が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ8億35百万円増加(7.7%増)し、117億39百万円となりました。
このうち、流動負債は59億4百万円となり、2億15百万円増加いたしました。これは主として、1年返済予定の長期借入金2億61百万円等が増加したことによるものであります。
また、固定負債は58億34百万円となり、6億20百万円増加いたしました。これは主として、長期借入金8億7百万円等が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円減少(0.9%減)し、145億27百万円となりました。この要因は、主として、親会社株主に帰属する当期純利益5億16百万円増加したものの、剰余金の配当4億67百万円等が減少したことによるものであります。
以上の結果として、自己資本比率は前連結会計年度の57.11%から55.20%に減少し、1株当たり純資産は、1,569円50銭から1,574円54銭へと増加しました。また、流動比率、当座比率等についても健全な水準を維持する等、財政状態は堅調に推移しており、持続的な安定成長を支える基盤となっております。
続いて、キャッシュ・フローの状況とそれらの要因についてですが、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載したとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加(0.9%増)し、77億30百万円となりました。
このうち営業活動によるキャッシュ・フローは11億47百万円の増加(前年同期は18億16百万円の資金増加)となりました。これは主に、資金の減少要因として、持分法の投資益により1億44百万円等があったものの、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益8億67百万円及び売上債権の減少4億7百万円等があったことによるものであります。
次に、投資活動によるキャッシュ・フローは15億13百万円の減少(前年同期33百万円の資金増加)となりました。これは主に、資金の増加要因として、投資有価証券の売却による収入2億17百万円等があったものの、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出17億59百万円等があったことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは4億44百万円の増加(前年同期は23億83百万円の資金減少)となりました。これは主に、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出10億31百万円、配当金の支払による支出4億68百万円等があったものの、資金の増加要因として、長期借入れによる収入21億円等があったことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、本有価証券報告書の、「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載した以下の事項があります。
(1)特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化する可能性、(2)特定の取引先に対する過度の依存によるリスク、(3)法的規制によるリスク、(4)新商品開発の遅延によるリスク、(5)工場所在国の社会情勢によるリスク、(6)金銭消費貸借契約(シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメント契約)における財務制限条項の存在
当社は、これらリスクを的確に把握・評価し、その顕在化を回避するための適切な施策を、適宜に立案・実施するよう努めます。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、製造業としての原点である「技術と品質」そして「スピードと革新性」を改めて見つめ直し、真摯に「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現させるべく、「ものづくりを通じて信頼ある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」との経営理念を掲げております。また、この経営理念に基づき、「業績の持続的安定成長の実現」を目指すべく、「3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](1)経営方針<経営基本方針>」に記載した経営の基本方針のとおり、グループ会社ともども企業体質の強化に努めております。
このような経営の基本方針の下で当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大とを推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築しつつあります。その結果として当社は電子機器の企画・開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して担うとともに、当社電子機器の主たるユーザーである遊技場向けのシステム関連事業と自動券売機の販売を担うエフ・エス㈱、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱、海外におけるシャフト事業を担うユーエスティ・マミヤInc.、ゴルフ用品等の生産拠点であるマミヤ・オーピー(バングラデシュ)Ltd.の子会社群を傘下に持つグループの司令塔としての性格を強く有する会社となっております。
そして、これにより当社は、電子機器事業び新規事業に加え、当社グループの中核企業として、グループ全体の事業戦略立案、経営管理及びリスクマネジメント等を担い、傘下の各社が、グループ共通の経営方針の下で、
1.各事業の実情に即した迅速かつ柔軟で肌理細やかな事業展開が可能となる、
2.各事業の経営成績が明確となるため業績評価及びリスク管理が容易となる、
3.既存の会社を買収によって当社傘下の子会社群に加えることで、容易に新規事業に進出することができる等、M&A等を通じた大胆な事業再編が可能となる、
といったメリットを享受することで、グループにおける経営資源配分の最適化による経営効率そして収益の極大化を図ることができるものと考えています。
このような経営戦略の各セグメントにおける展開の現状と見通しにつきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」及び「3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)経営戦略及び事業上及び財務上の対処すべき課題」において詳細に記載いたしましたとおりであり、一連の戦略的事業再構築を通じて確立してまいりました健全かつ強固な経営基盤と持続的成長を可能とする多極的な事業構造の下、持続的で安定した成長と堅牢かつ多彩な事業展開を実現するための様々な施策を引き続き推進してまいります。
まず電子機器事業セグメントにおいては、従来の方針を踏襲し、OEM先顧客との信頼関係の維持・強化並びに独自技術による自社ブランド製品の積極的展開による新市場の開拓・確立に向けての取り組みを推進してまいります。一方、スポーツ事業セグメントにつきましては、キャスコ㈱を中核とした完成品主体のゴルフ用品メーカーとしての地位を確立するための諸施策を講じてまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、電子機器事業及びスポーツ事業を二本柱として事業活動を展開しておりますが、ともに成熟産業であるがゆえに、競合企業間において限られた市場におけるシェアの争奪戦を余儀なくされる厳しい事業環境にあります。また、主力の電子機器事業がOEM中心の事業構造であるため、当社グループ独自の事業計画を立案・遂行することが困難な状況にあります。このような環境下で当社は、経営の基本方針に掲げました「業績の持続的安定成長」を実現するための新たな成長ステップの礎となるべき揺るぎない土台を構築すべく、上記「(5)経営戦略の現状と見通し」においてご説明いたしましたグループ体制の下、その持てる経営資源を最大限に活用し、全ての部門における生産性を極大化することによって高品質・高付加価値と低コストとの両立を図り、成長の源泉である収益力を維持・強化すべく、より高い市場性を有する製品の開発と新規事業分野における新たなマーケットへの展開を、大胆かつ細心に進めてまいります。
とりわけ、高度に国際化・情報化され急速かつ激しく変化し続ける今日の競争環境において、「ものづくり」の会社である当社及び当社グループが生き残り成長し続けていくためには、顧客のニーズをタイムリーに具現化することができる、あるいはシーズ志向で顧客をリードし新たな市場を開拓することができる、イノベーションすなわち技術革新を持続的に生み出すことができる技術力を鍛え上げ磨き上げることが不可欠であり、当社は、その過程そして成果としての「イノベーションの創生」を成し遂げてまいります。
また、「第4[提出会社の状況]6[コーポレート・ガバナンスの状況等]」でご説明いたします、当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制を通じて業務の有効性・効率性を高め、経営目標の達成を阻害する要因であるリスクを的確に把握・統制し、経営者が全ての情報を正確に把握すると共にその意思を全組織に迅速・確実に浸透させることによって、全ての役職員が情報と認識を共有し一体となって業績の向上に全力を尽くすと共に、さらなる成長を可能とする企業体質を構築してまいります。
そして当社グループは、上記「(5)経営戦略の現状と見通し」においてご説明いたしましたとおり、経営理念として「ものづくりを通じて信頼ある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」ことを掲げておりますが、その実践をすべての役職員に徹底するとともに、より一層真摯な姿勢でメーカーの原点に立ち返り、「真心を込めた丁寧なものづくり」に取り組むことでお客様に満足していただき、豊かな社会に貢献できる企業を目指してまいります。