有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(電子機器事業セグメント)
電子機器事業セグメントにおける主たる市場である遊技機関連業界の市場動向は、縮小均衡するマーケットにおける激しい競争が常態化する中で、引き続き極めて流動的です。このような事業環境の下、当社グループの遊技機周辺機器ビジネスにおけるOEM製品のウェイトは依然として圧倒的であり、それゆえに独自の事業計画の立案・遂行に限界があり、業績が外的要因に左右されやすいという構造的弱点への対処が、当社グループが対処すべき最大の課題であるとの基本認識には依然として変化はございません。当社グループは、以下に掲げる課題への真摯な取り組みを通じて、この弱点を克服し強みに転じることでさらなる成長を実現し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。
①市場ニーズの迅速かつ的確な把握をベースとして、熾烈な競争に勝ち残り得る低価格かつ高品質な製品を短納期で供給することを通じたOEM先顧客との信頼関係の維持・強化を基盤としつつ、独自技術による自社ブランド製品のタイムリーな市場展開を図り、パチンコ関連マーケットへの従来以上の広く深い浸透と事業構造のさらなる多極化を実現すべく、粘り強く取り組む必要があると考えております。
②製販を分離し、OEMビジネスの厳しい競争の中で育んでまいりました、洗練された「ものづくり」システムと高度な技術開発力を融合することで一元化された、開発・製造・アフターサービス各部門の有機的連携を徹底すると共に、東西2生産拠点体制をはじめとするグループにおける経営資源の最適配分と有効活用を進めるなど、一連の戦略的事業再構築により獲得したメリットを最大限に活用することで、OEM製品に特有な短納期への強いニーズを満足させつつ卓越した品質及び付加価値を低コストと両立させることで、競争力を一層強化する必要があると考えております。
③引き続き中堅・若手エンジニアの増員と育成に努めることで開発体制の整備・強化を進め、紙幣識別機、小型券売機等の独自技術による自社ブランド製品(市場投入を控えた非接触式ICカードリーダ/ライタ、特殊島対応及び拡販を目的にした新型紙幣搬送システム、事業化が視野に入ってきた自律走行システム「I-GINS」、等)の継続的かつスピーディーな開発と新規商品企画力の増強に取り組み、製品ラインナップの充実を柱とした市場競争力の強化を図る必要があると考えております。
(スポーツ事業セグメント)
スポーツ事業セグメントにおける市場であるゴルフ用品業界におきましては、内外の景気が上向き基調となり目先の業績こそ持ち直し傾向にあるものの、国内市場においてはゴルフ人口が減少基調にありマーケットが縮小し続ける厳しい事業環境が続いております。このような状況の中で当社グループは、グローバルな市場においてグループ各社が統一された事業戦略の下で一体となって事業活動を推進し、競合他社に対し優位に立ち得る顧客志向の商品性と安定した高品質を有する新製品の開発を進めると共に、機動的かつ有効なマーケティングによって景気回復局面における商機を逃さず売上・利益の増大を図る必要があるとの認識の下、以下に掲げる課題に引き続き真摯に取り組んでまいります。
①スポーツ事業の中核であるキャスコ㈱におきましては、創業以来のこだわりを貫いた良品完成の「ものづくり」の精神を守りつつ、「楽しいゴルフ」を創造し続けてまいります。そのため、国内市場におきましては、自社工場ゆえに可能となる機動的な商品企画及び製造と業界屈指の販売チャネル数という、キャスコ㈱が有する競争優位性を強くアピールし、KascoそしてWilsonを中心とした多ブランド展開による認知度及びブランドイメージの向上を図ると共に、返品リスクの少ないボール・グローブ等の消耗品販売の強化、OEMの戦略的展開、プライベートブランド等の受注・営業体制の強化と新規販売ルート開拓、等による収益の底上げと安定化を図る必要があると考えており、海外市場におきましては、タイ・韓国そして中華圏市場を中心に、大手販売店との取引拡大や直営店、派遣販売員による販売網を充実させる取り組みを、引き続き充実強化する必要があると考えております。
②カーボンシャフト事業におきましては、カーボン素材(プリプレグ)の価格変動、低価格シャフトの台頭、シャフトの商品ライフサイクル短縮に即した開発・設計スピードアップの必要性、等々の構造的諸問題を解決すべく、グローバルネットワークにおける各拠点の連携を深め機動的かつ有効なマーケティング活動を展開すると共に、製品ラインナップのさらなる充実、ブランド認知アップと受注増加の切り札であるPGAツアーでの使用率向上のための諸施策の展開、クラブメーカーへのカスタムシャフトの販売強化、新規メーカーへのOEM供給の獲得、市場動向を見極めたタイムリーな新製品投入と広告宣伝活動に、引き続き粘り強く取り組む必要があると考えております。