有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
<経営理念>「ものづくりを通し、信頼性の高い技術と品質をお客様に提供し、豊かな未来を拓いていく」
当社は、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」を見つめ、真摯に「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現することを経営理念としております。
<経営基本方針>当社は「業績の持続的安定成長の実現」を目標とし、次の4つを経営基本方針としております。
①利益ある成長
企業活動の源泉である健全なる利益を追求した経営を実行する。
②徹底したお客様志向による信頼性の確保
お客様の目線で「ものづくり」を行い、お客様の満足と信頼を得られる経営を実行する。
③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神
失敗を恐れずに、時代を一歩リードする独自分野に挑戦する経営を実行する。
④法令等を遵守し、公正且つ良識ある企業活動
すべての役職員が法令等を遵守し、公正誠実な企業活動をとることにより、お客様や社会から信頼され共感を得られる経営を実行する。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標
当社は、持続的安定成長を実現し、そして継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、事業損益から最終損益までの収益拡大を重視し、利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)の極大化を目指します。また、経営効率及びコスト削減徹底の観点から営業利益率、経常利益率、当期純利益率等の向上にも邁進しており、具体的な経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「自己資本当期純利益率」、「総資産経常利益率」、「売上高営業利益率」、「自己資本比率」、「1株当たり純資産」を重要な指標と位置付けております。
(3)経営環境
今後の経営環境は、電子機器事業はパチンコホール数の減少等による遊技関連市場の縮小及び射幸性の高い遊技機への規制強化の影響等により、今後の新規設備投資への不透明感が払拭されないことで、引き続き市場の低迷が続くものと思われます。また、スポーツ事業におきましても、米国をはじめとする様々な国や地域でスポーツ用品市場の縮小の兆しが見られること、国内のゴルフ参加人口に大きな比重を占める団塊世代が、高齢化に伴いゴルフからリタイアすること等により、ゴルフ参加人口及び市場規模の一層の減少が見られることから、いずれの市場においても明るい兆しは見られず、限られた需要の争奪戦と競合他社との熾烈な価格競争等の影響から、引き続き厳しい事業環境が続くものと予測されます。さらに、平成30年1月に㈱エフ・アイ興産を買収したことで参入した不動産事業においては、不動産市場が引き続き賃貸市場における企業の旺盛なオフィス需要及び不動産投資市場における低金利等を背景とした資金調達環境の改善等に支えられ、堅調な事業環境が続くものと見込まれております。
(4)経営戦略及び事業上及び財務上の対処すべき課題
①経営基盤の強化について
当社グループは、「ものづくりを通し、信頼性の高い技術と品質をお客様に提供し、豊かな未来を拓いていく」ため、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」を見つめ、真摯に「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現するという経営理念を掲げており、その実現に向け、イノベーションによる持続的成長を果たしていくことによって、マミヤ・オーピーグループ社員の一人ひとりが持てる力を存分に発揮し、ステークホルダーの皆様の期待と信頼に応え、企業価値の向上に努めてまいります。
また、グループ全体の組織運営において、無駄や非効率を徹底的に排除し、ヒト・モノ・カネ・情報・時間の限られた経営資源を戦略的に最大限活用し、選択と集中を進め一層の構造改革の推進に取り組むと同時に、部門間の連携を強め、生産性の向上を目指した改革を推進しながら、事業の合理的な展開を図ってまいります。
②既存事業領域への取り組みについて
電子機器事業セグメントにおける、当社主力事業である遊技関連市場の動向は、遊技場事業者数等の減少に歯止めがかからず、ギャンブル等依存症対策を強化するため平成29年9月に一部が改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」が、平成30年2月1日に施行されたことにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
他方、2つ目の柱であるスポーツ事業セグメントにおいては、縮小傾向にあるゴルフ市場及びゴルフ参加人口に改善の兆しは見られず、海外市場においては引き続き中国やアジア新興国における景気の後退、米国スポーツ用品市場の不透明感並びに、競合他社多数による価格競争の影響により、厳しい状況が続いております。
このような先行き不透明な状況の下、関連業界の動向に左右されない独自の収益源の確立が、当社グループ事業における最大の対処すべき課題であり、課題解決に向け次のようなことに取り組んでまいります。
(電子機器事業セグメント)
・OEM製品等の製造コスト等経費削減の徹底による利益の拡大
・人手不足やキャッシュレス決済の拡大等社会的潮流をとらえた魅力的かつ高機能な小型券売機「Operal」及び自律走行システム「I-GINS」等の自社ブランド製品の販売拡充
・継続的な収益源の確保に向けた、当社製品に係る保守・メンテナンス体制等の構築及び拡充並びにシステム開発等に係る業務受託案件の獲得
(スポーツ事業セグメント)
(a)キャスコ事業
・キャスコブランドの価値向上のため、広告宣伝を始めとする有効かつ効果的なマーケティング活動を積極的に展開していく
・幅広いユーザー層の支持拡大を目指すため、女性のための超反発ボール「Zeusimpact女子ボール」のような、既成概念に囚われない製品の企画開発を推進する
・海外事業においては、中国やアジア新興国の景気動向が不透明な状況の中、引き続き大手販売店との取引拡大や販売網の充実、各国マーケットの市場ニーズを的確に把握した製品の開発を通じ、収益の底上げと安定を図る
(b)カーボンシャフト事業
・「Recoil(リコイル)」を始めとするアイアンシャフトだけでなく、利益率の高い「HeLIUM(ヘリウム)」等のウッドシャフトを、戦略的に市場投入していく
・広告宣伝に絶大な影響力があるPGAツアーでのシャフト使用率を高めるため、積極的なプロモーション活動を継続する
③新規事業領域への取り組みについて
平成30年1月に、㈱エフ・アイ興産の買収による不動産事業への参入、メガソーラー事業に対する投資を計画するなど、新たな商品・サービスへの展開を通じ、新たな販路と顧客の獲得に向け粘り強く取り組んでまいります。
そして、メーカーとして真摯に「ものづくり」に取り組む一方で、引き続き「イノベーションの創生」をメインスローガンに掲げ、既存事業にとらわれず、収益性が高く、資金効率が良い当社グループの新たな柱になり得る事業の確立に向け、変化を恐れず大胆に挑戦してまいります。