有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	210,966千円	239,394千円
貸倒引当金	37,109千円	53,095千円
賞与引当金	23,142千円	17,083千円
税務上の繰越欠損金(注)2	59,384千円	180,506千円
減損損失	24,029千円	100,442千円
減価償却超過額	54,732千円	66,853千円
たな卸資産評価損	87,904千円	103,858千円
販売用不動産評価損	-	159,301千円
投資有価証券評価損	22,466千円	49,660千円
その他	107,565千円	86,788千円
繰延税金資産小計	627,301千円	1,056,991千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△27,714千円	△178,549千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△262,313千円	△796,335千円
評価性引当額小計(注)1	△290,028千円	△974,884千円
繰延税金資産合計	337,273千円	82,106千円
繰延税金負債
連結子会社取得に伴う評価差額	△393,410千円	△392,988千円
その他有価証券評価差額金	-	△19,829千円
減価償却費	△50,667千円	△25,826千円
繰延ヘッジ損益	△1,296千円	△5,398千円
繰延税金負債合計	△445,373千円	△444,043千円
繰延税金資産の純額	△108,100千円	△361,937千円

(注)1.評価性引当額が684,856千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において退職給付に係る負債、販売用不動産等に関する評価性引当額、連結子会社において貸倒引当金、繰越欠損金等に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	180,506	180,506
評価性引当額	-	-	-	-	-	178,549	178,549
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,957	1,957

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「役員退職慰労引当金」、「未払事業税」、「ゴルフ会員権評価損」、「株式報酬費用」及び「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」11,000千円、「未払事業税」19,488千円、「ゴルフ会員権評価損」15,797千円、「株式報酬費用」12,953千円、「その他有価証券評価差額金」8,451千円及び「その他」118,636千円は、「減損損失」24,029千円、「減価償却超過額」54,732千円及び「その他」107,565千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6% 1.9% 2.4% △0.2% 0.2% 2.2% 1.7% 4.0% 0.5% 43.3%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
子会社税率差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
のれん償却額
のれんの減損損失
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率