有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	263,852千円	289,622千円
貸倒引当金	3,644千円	2,053千円
賞与引当金	24,656千円	28,273千円
税務上の繰越欠損金(注)	45,779千円	113,934千円
減価償却超過額	6,554千円	1,173千円
棚卸資産評価損	119,552千円	272,755千円
販売用不動産評価損	159,301千円	-千円
投資有価証券評価損	22,466千円	23,126千円
その他	263,683千円	224,844千円
繰延税金資産小計	909,490千円	955,785千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△43,034千円	△104,517千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△465,947千円	△420,797千円
評価性引当額小計	△508,981千円	△525,315千円
繰延税金資産合計	400,509千円	430,469千円
繰延税金負債
連結子会社取得に伴う評価差額	△380,666千円	△380,386千円
その他有価証券評価差額金	△411,504千円	△317,872千円
繰延ヘッジ損益	△5,690千円	-千円
減価償却費	△103,489千円	-千円
その他	△15,553千円	-千円
繰延税金負債合計	△916,904千円	△698,258千円
繰延税金負債の純額	△516,395千円	△ 267,788千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	45,779	45,779
評価性引当額	-	-	-	-	-	△43,034	△43,034
繰延税金資産	-	-	-	-	-	379	(※2)379

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金45,779千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産379千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	113,934	113,934
評価性引当額	-	-	-	-	-	△104,517	△104,517
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,416	(※4)9,416

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金113,934千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,416千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
住民税均等割		0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1%
子会社税率差異		△0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正		0.1%
評価性引当額		0.3%
その他		△2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.0%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が7,475千円、繰延税金負債が16,632千円、繰延ヘッジ損益が272千円増加し、法人税等調整額が191千円、その他有価証券評価差額金が9,318千円減少しております。