有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	252,057千円	263,852千円
貸倒引当金	2,708千円	3,644千円
賞与引当金	24,103千円	24,656千円
税務上の繰越欠損金(注)2	220,283千円	45,779千円
減価償却超過額	13,005千円	6,554千円
棚卸資産評価損	44,893千円	119,552千円
販売用不動産評価損	159,301千円	159,301千円
投資有価証券評価損	22,466千円	22,466千円
その他	135,962千円	263,683千円
繰延税金資産小計	874,782千円	909,490千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△34,038千円	△43,034千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△535,585千円	△465,947千円
評価性引当額小計(注)1	△569,624千円	△508,981千円
繰延税金資産合計	305,158千円	400,509千円
繰延税金負債
連結子会社取得に伴う評価差額	△376,637千円	△380,666千円
その他有価証券評価差額金	△977,766千円	△411,504千円
繰延ヘッジ損益	-千円	△5,690千円
減価償却費	△37,789千円	△103,489千円
その他	-千円	△15,553千円
繰延税金負債合計	△1,392,193千円	△916,904千円
繰延税金負債の純額	△1,087,034千円	△516,395千円

(注)1.評価性引当額が60,643千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が69,638千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	220,283	220,283
評価性引当額	-	-	-	-	-	34,038	34,038
繰延税金資産	-	-	-	-	-	186,245	186,245

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金220,283千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産186,245千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	45,779	45,779
評価性引当額	-	-	-	-	-	43,034	43,034
繰延税金資産	-	-	-	-	-	379	379

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金45,779千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産379千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
子会社税率差異	△1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
評価性引当額	△15.0%
その他	△2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。