有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	239,394千円	237,179千円
貸倒引当金	53,095千円	3,081千円
賞与引当金	17,083千円	19,064千円
税務上の繰越欠損金(注)2	180,506千円	389,898千円
減損損失	100,442千円	-
減価償却超過額	66,853千円	25,420千円
棚卸資産評価損	103,858千円	93,044千円
販売用不動産評価損	159,301千円	159,301千円
投資有価証券評価損	49,660千円	22,466千円
その他	86,788千円	114,065千円
繰延税金資産小計	1,056,991千円	1,063,521千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△178,549千円	△338,845千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△796,335千円	△571,255千円
評価性引当額小計(注)1	△974,884千円	△910,101千円
繰延税金資産合計	82,106千円	153,419千円
繰延税金負債
連結子会社取得に伴う評価差額	△392,988千円	△386,545千円
その他有価証券評価差額金	△19,829千円	△1,321千円
減価償却費	△25,826千円	△19,969千円
繰延ヘッジ損益	△5,398千円	-
繰延税金負債合計	△444,043千円	△407,836千円
繰延税金資産の純額	△361,937千円	△254,416千円

(注)1.評価性引当額が64,783千円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度末に連結子会社であったキャスコ㈱の全株式を譲渡したことにより同社を連結の範囲から除外したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	180,506	180,506
評価性引当額	-	-	-	-	-	178,549	178,549
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,957	1,957

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	389,898	389,898
評価性引当額	-	-	-	-	-	338,845	338,845
繰延税金資産	-	-	-	-	-	51,052	51,052

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金389,898千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51,052千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
住民税均等割		2.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9%
子会社税率差異		△7.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.7%
子会社株式の投資簿価修正		16.5%
評価性引当額		△32.3%
その他		△5.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		4.8%