有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	208,060千円	208,293千円
貸倒引当金	24,926千円	24,811千円
賞与引当金	27,719千円	22,337千円
役員退職慰労引当金	7,225千円	9,295千円
未払事業税	9,356千円	14,192千円
減損損失	2,430千円	-千円
たな卸資産評価損	57,294千円	70,354千円
投資有価証券評価損	22,466千円	22,466千円
ゴルフ会員権評価損	15,114千円	15,797千円
株式報酬費用	7,412千円	10,067千円
固定資産の未実現利益	71,115千円	69,144千円
その他	79,816千円	94,157千円
繰延税金資産小計	532,937千円	560,917千円
評価性引当額(注)	△160,413千円	△213,140千円
繰延税金資産合計	372,523千円	347,777千円
繰延税金負債
連結子会社取得に伴う評価差額	421,085千円	393,858千円
その他有価証券評価差額金	54,128千円	23,976千円
減価償却費	25,456千円	24,057千円
繰延ヘッジ損益	-千円	1,987千円
繰延税金負債合計	500,669千円	443,879千円
繰延税金資産の純額	△128,145千円	△96,102千円

(注)評価性引当額が52,726千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてたな卸資産評価損に関する
評価性引当額、連結子会社において退職給付に係る負債等に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴う
ものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9% 3.7% 1.3% 3.2% 0.5% △6.8% 4.7% 2.9% △2.7% 37.7%	30.6% 2.6% 0.8% 0.9% 0.3% -% 3.5% 6.9% △0.9% 44.7%
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
子会社税率差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究の特別控除
損金不算入ののれん償却額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率